ニュース

ドイツ及び欧州弁理士のマーティン・クラウゼがドイツ・ハンブルクにある当所パートナーオフィスに入所いたしました。

提携事務所のアインゼル法律事務所(ハンブルク)は11月1日付けでドイツ及び欧州弁理士のマーティン・クラウゼをチームの一員として迎えました。クラウゼ弁理士はドイツの工業系企業、とくに自動車分野において幅広い職務経験を有している弁理士です。この度活躍の場を特許事務所へ戻しました。

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知財: 発明、実用新案、意匠の新規性喪失の例外期間延長について

平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決されました。この法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条(実用新案については特許法を準用)および改正意匠法第4条の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなりました。

本改正により、発明、実用新案および意匠に関して、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されます。

この新しい規定は、平成30年6月9日の施行日以降の出願に適用されます。ただし、平成29年12月8日までに公開された発明、実用新案、意匠については、6月9日以降に出願しても、改正特許法第30条、改正意匠法第4条の規定は適用されませんので御注意ください。

 

出典:

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm

 

 

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『年報知的財産法2016-2017』に、弊所事務所の共同執筆記事が掲載されました

日本評論社201612月発刊『年報知的財産法2016-2017に、弊事務所弊事務所代表弁理士のフェリックス・ラインハルト・アインゼル、バーナード正子(弁理士)、矢島裕之(弁理士)、眞峯伸哉(ドイツ弁護士)の共同執筆記事が掲載されました。弊事務所は、「[2016年諸外国の動向]Ⅱ欧州における知財の動き」を執筆しております。

書籍詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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千葉県日独協会通信 NO.104(2016年12月10日発行)へのアインゼル代表弁理士による記念講演要旨の掲載

千葉県日独協会創立20周年の祝賀会での弊事務所代表弁理士のフェリックス・ラインハルト・アインゼルによる記念講演「日独関係の変遷を通じて見る日本の未来」の要旨が、千葉県日独協会通信No.104(2016年12月10日発行)に掲載されました。ダウンロードPDF

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