イベント

2019年6月21日:米国知財セミナーを開催いたしました。

2019年6月21日、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所は、米国知財セミナー「米国特許の域外適用:日本企業の特許実務に対する影響」を開催いたしました。

講師には、慶應義塾大学大学院法務研究科及びワシントン大学ロースクール他国内外の有数の大学で教鞭を執られる一方、シアトルの法律事務所Seed IP Law Groupで特許権利取得・行使実務にも携わる竹中俊子先生と、ワシントン大学ロースクール非常勤講師であり大手法律事務所のドーシー・アンド・ホイットニー法律事務所(Dorey & Whitney)の知財訴訟部門の責任者であるポール T. マイクルジョン(Paul T. Meiklejohn)米国弁護士をお招きしました。

近年、米国では、域外適用を積極的に認める傾向が高まっています。昨年、米国最高裁は、米国から特許製品の一部を英国に送った被告の行為によって生じた全世界の損害に対し9340 万ドルの賠償を認める陪審評決を支持したケースもあります。この判例が示すように、日本で行われた行為もまた米国特許を侵害する危険が高まっています。これを回避する対策が必要である一方、損害賠償額が高い米国特許を積極的に活用するための権利取得の戦略が必要となります。

本セミナーでは、まず竹中先生が、「米国特許法における属地主義と域外適用―比較法的考察」と題した講演で、アメリカ特許法の域外適用を制限する基本理念、属地主義と域外適用、およびアメリカ特許法の直接および間接侵害に関し、ドイツや日本と比較をしながら解説してくださいました。セミナー後半は、マイクルジョン先生が、「米国特許権の直接および間接侵害」と題するプレゼンテーションを行い、直接および間接侵害の様々な判例を紹介してくださいました。また、侵害回避の対応や域外適用を活用するためのクレーム・明細書作成実務における留意点についてお話しくださいました。

Continue Reading

2019年6月6日: 中国・台湾知財勉強会を開催いたしました。

2019年6月6日、S&E事務所内会議室にて中国・台湾知財勉強会を開催いたしました。

講師は、弊所の中国弁理士がつとめ、日本の医薬品企業の皆様から大きな関心が集まっている「中国・台湾におけるパテントリンケージ制度」について講演いたしました。

世界の医薬品市場において米国に次ぐ2位を占める中国では、産業拡大・発展のため、医薬品業界の改革が進められています。本勉強会では、中国における医薬業界をとりまく状況と、医薬特許に関連した法制度の動向を説明し、パテントリンケージ制度について詳しく解説いたしました。また、TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加に向けて導入された台湾の制度についても紹介いたしました。

勉強会は、約1時間ほどでしたが、質問も沢山いただき、充実した勉強会となりました。また、勉強会に引き続いての懇親会も、良き歓談の場となりました。

Continue Reading

2019年5月28日:横浜で開催されたLESインターナショナル大会2019―年次総会―において講演致しました。

2019年5月26日から5月28日の3日間、LESインターナショナル大会2019がパシフィコ横浜で開催されました。弊所のフェリックス・アインゼル代表弁理士は、2019年5月28日のワークショップ「人口知能-それはなにか、そして人口知能が創出した発明とデータをどう保有し、ライセンスするか?」において、「AI – 弁理士業務にとっての危険とチャンス」と題するプレゼンテーションを行いました。

このワークショップでは、AIの基本的な枠組みについての説明、AIの所有権とライセンスのさまざまなアスペクト及びそのアウトプットについての議論がなされました。アインゼル代表弁理士の講演は、弁理士の仕事がAIに取って代わられるかどうか、および弁理士のための新たな専門分野の模索や弁理士教育の転換の重要性に焦点が当てられました。

活発な議論や質疑応答が、AIが大きな関心をもって人々により注意深く見守られているということをまさに示していました。

Continue Reading

2019年5月13日(ハンブルク)&5月16日(フランクフルト):ハンブルクオフィス主催で中国特許法セミナーが開催されました。

2019年5月13日(ハンブルク)及び5月16日(フランクフルト)、ハンブルクオフィス主催で中国特許法セミナーが開催されました。

今回のセミナーは、ハンブルクオフィス、北京オフィス、東京オフィスの弁理士が、現在ダイナミックに変わる中国の特許法及び中国の特許実務における最新の動向についての概要を解説致しました。

ハンブルクオフィスのZhao中国弁護士は、「中国における特許法の改正点と特許侵害訴訟のチャンス」について、東京オフィスの呉弁理士は、「中国における医薬品パテントリンケージシステム」について、そして北京オフィスのZhao中国弁理士は、「中国における特許プロセキューション実務についての最新情報」についてそれぞれ講演致しました。

ハンブルクオフィスで行われたセミナーには、7名のお客様が、またフランクフルトで行われたセミナーには22名のお客様が、参加してくださいました。質疑応答の時間も、活発な意見交換がおこなわれ、大成功を収めました。

Continue Reading

2019年1月24日開催: ドイツ知財セミナーのご案内

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所のドイツ・ハンブルクにありますパートナーオフィス(アインゼル法律事務所:EINSEL Attorney at Law und Rechtsanwälte PartmbB)では、ドイツ及び欧州弁理士であるマーティン・クラウゼ氏(Martin Krause)を迎え入れました。

 

日本の皆様にもご紹介させていただきたく、クラウゼ氏を講師としたドイツ知財セミナー「ドイツ特許のプロセキューションについて(EPの手続との比較において) 」を、2019年年明けセミナーとしまして開催いたします。

 

欧州の政治・経済の先行きに不透明感が高まっているなかで、ドイツの存在感はますます増していると云えるでしょう。特許権利取得のうえでも、多くの日本企業がコストの高い欧州特許庁(EPO) における権利取得ではなく、ドイツ特許商標庁(DPMA)における権利取得に舵をきっていることは、ご存知のとおり、統計にも示されているところです。

 

このセミナーではEPO における手続よりも格段に情報量の少ないDPMA における特許取得手続に焦点を当て、日本との対比を織り交ぜながら解説してまいります。特許事務所および企業の知的財産部の双方の経験を有し、特に自動車分野において幅広い職務に携わってまいりましたクラウゼ弁理士がDPMA における権利取得の利害得失を分かりやすく説明いたします。

 

セミナー後には、ささやかではございますが、懇親の場を設けさせていただきます。新年のご挨拶をさせていただき、皆様にはドイツワインと共にご歓談をお愉しみいただければ幸いです。

 

日時:2019年1月24日(木)

開場・受付: 17:45~

セミナー: 18:00~19:45

レセプション: 19:45~20:45

会場:ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所内 会議室

東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング18 階

参加費:無料 (事前申し込みをお願いいたします。)

参加申し込み:お申込用紙に必要事項をご記入のうえ、1月18日(金)までに弊所宛てFAXまたはEメール()にてお申し込みください。

言語:英語(日本語の通訳あり)

 

セミナー詳細は、こちらをご覧下さい。

 

*個人様、同業他社様のお申込みはお断りする場合がございますので、ご了承ください。

Continue Reading

2018年12月10日(東京)&12月12日(大阪): 日本知的財産協会の研修会にて講義を行いました。

このたび、弊所のフェリックス=ラインハルト・アインゼル(弁理士)は、日本知的財産協会(JIPA)の研修会WE2にて「欧州における知的財産の活用と実務(旧:WE21)」について6時間に渡る講義を行いました。欧州における知的財産権の最新動向、具体的には欧州単一特許や裁判所の導入可能性、EUの新レギュレーションやダイレクティブ、欧州司法裁判所の最新の判断、また、最近日本企業によるEPO出願からドイツ特許庁へ出願をシフトする傾向が強いことを踏まえ、ドイツ特許庁における特許・実用新案についてのプロセキューションや権利行使について解説致しました。今年は、東京での講義には約75名の方が、大阪での講義には30名の方が参加してくださいました。本講義は来年も同時期に行われる予定です。

Continue Reading

2018年11月30日: 日欧政策セミナー『日欧の知的財産および個人データ保護法における最近の動向』を日欧産業協力センターと共同で開催致しました。

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所は、日欧産業協力センターと共同で、日欧の知的財産および個人データ保護法に関するセミナーを駐日欧州連合(EU)代表部にて開催いたしました。

 

本セミナーでは、まず2019年上半期に運用開始が予定されている欧州単一特許制度の最新情報が紹介されました。次いで、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)について、導入から6ヶ月経過後のEUにおける実施状況に関して解説が行われました。セミナー後半では、知財に関する日欧の重要判決に焦点を絞り、当事務所の坂井健吾弁護士が、「日本における最近の重要な知財関連判決の概要(例:特許権)」と題して、今年の知財高裁大合議判決である「ピリミジン誘導体事件」についての報告を行いました。

また、セミナーの最後には、講演の全テーマについてのパネルディスカッションが行われ、近年注目されているIoTやAIといったソフトウェア分野における知財実務の進展など、先端分野に関する活発な議論が行われました。

Continue Reading

2018年11月30日開催:日欧政策セミナー日欧の知的財産および個人データ保護法における最近の動向』のご案内

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所では、日欧産業協力センターと共同で、日欧の知的財産および個人データ保護法に関するセミナーを下記要領で開催いたします。

 

日時:2018年11月30日(金)14~19時 (受付:13:30 -)

会場: 駐日欧州連合代表部

〒106-0047東京都港区南麻布 4-6-28ヨーロッパハウス

言語:英語/日本語(同時通訳)

参加費:無料(要事前登録)

詳細:日欧産業協力センターのホームページをご覧下さい。

Continue Reading

2018年8月30日:「中国・台湾知財セミナー~パテントリンケージ制度など医薬品特許に関するおさえておきたい基礎から最新IP情報をお伝えします~」を開催いたしました。

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所の呉弁理士森田弁理士根本弁護士が、株式会社情報機構主催の中国・台湾知財セミナーにて講師をつとめました。

 

現在、中国や台湾の医薬品管理の法規制が整備されつつあります。医薬品の特許戦略は企業の経営戦略として重要な役割を担っており、特に特許権の取得と権利行使は、医薬品の収益力に大きく左右するため、それらを熟知することは極めて重要になります。

 

こうした背景から、本講義では、発展著しい中国や台湾にスポットを当て、「近年の中国法規制の動きと国務院の組織変更」、「中国・台湾のパテントリンケージ制度」、「後発医薬品の開発・申請及び特許権との関係」、「中国企業のジェネリック薬承認申請における特許管理の事例」、「中国医薬業界の特許権侵害訴訟」及び「台湾医薬品のパテントリンケージ制度」といった医薬品特許に関するおさえておきたい基礎から最新IP情報についてお話いたしました。また、医薬品特許の特許要件や権利解釈に関する最近の中国における最高裁の裁判例を紹介し、実務上の留意点について解説致しました。

Continue Reading

2018年7月24日:米国知財セミナー「最近の米国最高裁、CAFC判決の動向及び日本企業の特許実務に対する影響」を開催いたしました。

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所では、慶應義塾大学大学院法務研究科及びワシントン大学ロースクール他国内外の有数の大学で教鞭を執られる一方、シアトルの法律事務所Seed IP Law Groupで特許権利取得・行使実務にも携わる竹中俊子先生をお招きし、「最近の米国最高裁、CAFC判決の動向及び日本企業の特許実務に対する影響」と題しまして、米国知財セミナーを開催いたしました。本セミナーでは、 ソフトウェア関連発明や遺伝子治療等の特許性や技術的範囲、権利行使に関する最近の米国特許判決の動向を欧州や日本の実務と比較しながら紹介していただき、その判断動向が与える審査への影響およびクレーム・明細書作成実務における留意点についてお話いただきました。

Continue Reading