権利化を希望される対象に合わせて、対象の技術分野又は商品・役務分野を専門とする特許、実用新案、意匠、商標の専門弁理士が対応します。各弁理士がその専門性を活かし、発明の発掘、権利化の可能性を高めるための提案を行います。

特許、実用新案、意匠、商標について、権利化の可能性、自由実施、無効理由、侵害の調査を行うほか、調査の目的・範囲・納期等、お客様のご希望に合わせて調査を行います。

出願対象の技術分野又は商品・役務分野を専門とする弁理士が担当し、その専門性、豊富な経験に基づき、適切な強固な権利を取得するための最善の出願書類を作成します。

また、外国の代理人とのネットワークや所内のネイティブスピーカーの技術、法律知識を活かし、技術、法律、言語上において的確で強固な権利のための出願書類を作成します。また、中国オフィスを活用することで、日本出願と中国出願を一元管理することができます。

審査基準、判例に基づき、最善の対策を提案します。

無効・取消の可能性の検証から、書類作成まで迅速に対応します。侵害訴訟においては、弁護士と共に戦略的な無効審判の提案を行うことが可能です。

第三者の模倣品を発見した場合に、侵害の成否の検証から証拠の収集、警告書の作成、訴訟対応、税関対応まで幅広く対応します。所内において弁理士と弁護士がチームを組むことにより、事件の的確で迅速な理解・対応が可能です。権利意識の強い外国人を多数クライアントに抱えるからこそ培われた我々の得意分野の一つです。

登録された権利を有効活用するためのライセンス交渉をお手伝いします。契約書の作成等、弁理士と弁護士が互いの知識を補完し合い、最適なアドバイスを提供します。