知的財産権の侵害訴訟、特に特許侵害訴訟においては、特許無効の抗弁が提出されるのが通常ですが、それと同時に無効審判が請求されるのが普通ですから、民事裁判手続のみならず、特許庁における審判手続及び審決取消訴訟という行政訴訟にも精通したチームによる対応が不可欠です。ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所は、「法律特許事務所」の名の通り弁理士と弁護士からなる強力な知財訴訟対応チームを有しており、技術分野及び特許出願手続に関する弁理士の高い専門知識と、侵害訴訟及び審決取消訴訟に関する弁護士の専門的な知見が完全に統合されています。
知的財産権取扱分野
特許権侵害訴訟、特許権無効審判手続・審決取消訴訟
2006年~ 2009年 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
1993年~ 1996年 最高裁判所司法研修所所付弁護士(民事弁護)
「冒認出願による特許を受ける権利の侵害(パップ剤事件 東京高判平13.3.15)」大場正成先生喜寿記念『特許侵害裁判の潮流』発明協会2002年
知的財産権取扱分野
特許権侵害訴訟、特許権無効審判手続・審決取消訴訟、職務発明関連紛争
「New Employee Invention Regulation in Japan after 2016 Amendments」 (Newsletter August of Preu Bohlig & Partner) February 2017
「特許権と職務発明制度-社内規程の整備に向けて」(湘南ヘルスイノベーションパーク)2018年12月
「日本における最近の重要な知財関連判決の概要」(日欧政策セミナー『日欧の知的財産および個人データ保護法における最近の動向』、日欧産業協力センター)2018年
「日本企業が米国企業と英文ライセンス契約を締結する際に留意すべき点(日本法、米国法における、Infringement、Intellectual Property条項を中心に)」(医薬品企業法務研究会国際問題研究部会) 2017年12月
「Patent Infringement Litigation in Japan」」(日独産業協会「Intellectual Property in Japan」) 2017年10月
「Patent Infringement Litigation in Japan」(Preu Bohlig & Partner との共同セミナー「Current Development in Intellectual Property in Japan and Germany」) 2017年10月
知的財産権取扱分野
侵害訴訟(商標、不正競争等)、無効審判手続・審決取消訴訟、ライセンス契約の作成・交渉代理
『商標の法律相談 Ⅰ』(青林書院、著者:木村育代(共著))2017年9月
「商標ライセンス契約入門」(日本弁理士会関東支部研修会)2016年
「近年の知財判例概観(商標法)」(日弁連ライブ実務研修 知的財産に関する研修会2016)2016年
知的財産権取扱分野
医薬、バイオ、化学全般分野における特許出願、審判、鑑定、訴訟等
製薬会社の知的財産部門にて、ライフサイエンス分野における知的財産権による独占性確保に向けた業務、国内外特許出願-権利化活動、導入品特許性評価、知財戦略策定、国内外での係争、リエゾン活動等の幅広い知財業務を経験している。
平成19年(ネ)10034号特許侵害差止請求控訴事件(平成19年9月10日)
平成21年(行ケ)10170号審決取消請求事件(平成22年5月10日)
「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」(株式会社技術情報協会、P549-P555、共著:森田拓他)2019年5月31日
「4 製薬企業におけるグローバル事業展開と知財管理」(「知財研フォーラム 2015 Spring Vol.101 特集:日本企業の海外ビジネス展開と知財戦略・知財交渉 ― それらの課題と対応―」、P4-7、知的財産研究所)2015年
「中国・台湾知財セミナー~パテントリンケージ制度など医薬品特許に関するおさえておきたい基礎から最新IP情報をお伝えします~」(株式会社情報機構)2018年8月
“Employee Inventions in Germany and Japan” (欧産業協力センター) 2016年
知的財産権取扱分野
特許権無効審判手続・審決取消訴訟
知的財産権取扱分野
特許・実用新案の出願・権利化手続、鑑定、特許権侵害訴訟、特許権無効審判手続・審決取消訴訟
知的財産権取扱分野
特許権侵害訴訟、特許権無効審判・審決取消訴訟
知的財産権取扱分野
特許権無効審判・審決取消訴訟、特許権侵害訴訟
・欧州の自動車部品・電動工具メーカー(特許権者)を代理し、特許権侵害訴訟の書面作成とライセンス契約交渉の補佐とを並行して担当。特許権侵害訴訟で勝訴の見込みがないことを相手方(日本大手電機メーカー)に承服させ、ライセンス契約締結を成功に導いた。
・欧州の自動車部品・電動工具メーカー、電子機器メーカー、カナダの通信機器メーカーを代理し、審決取消訴訟を数件担当。
知的財産権取扱分野
商標権侵害訴訟、商標登録異議申立及び各種審判、不正競争防止法
知的財産権取扱分野
主に化学分野における国内・内外・外内の特許出願および中間処理、調査・鑑定業務、企業知財戦略のコンサルティング等の幅広い知財業務を経験しています。専門は、化学工学、高分子化学、有機化学、電気化学です。
平成 18年 (行ケ)第 10094号 審決取消請求事件
平成 20年 (行ケ) 第10367号 審決取消請求事件
無効2010-800149
無効2013-800073
異議申立案件多数
知的財産権取扱分野
半導体、回路、情報処理、通信機器
韓国のITベンチャー企業の債務者保佐人弁理士として、仮処分申立事件3件を担当。3件とも相手方の仮処分命令申立の取り下げにより終了。また、当該事件に関連した特許権侵害差止請求事件を被控訴人保佐人弁理士として担当。