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当事務所の記事が日独協会ウェブサイトの会報誌「Die Bruecke」4月号に掲載されました。

当事務所の記事が日独協会ウェブサイトの会報誌「Die Bruecke」4月号に掲載されました。

事務所記事はこちらをご確認ください。(出典:日独協会ウェブサイト)

「Die Bruecke」4月号は以下からご欄いただけます。

http://www.jdg.or.jp/info/service/2021/die_bruecke_202104.pdf

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2021年3月18日、Dorsey&Whitney法律事務所主催のセミナーにおいて、フェリックスーラインハルト・アインゼル弁理士が「中国、日本、欧州/ドイツにおいて特許出願・特許に対して対抗する手段」というテーマで米国向けのセミナーを行いました

Dorsey & Whitney法律事務所が2021年3月18日に開催したオンライン・セミナーにおいて、「中国、日本、欧州/ドイツにおいて特許出願・特許に対して対抗する手段」を題材にゾンデルホフ&アインゼルの日本、中国、欧州事務所からペトラ・ヴェストファール博士(EPO代理人・ドイツ弁理士)、趙飛 (中国弁理士)、フェリックスーラインハルト・アインゼル(日本弁理士)が講演を行いました。

米国向けのセミナーだったため、ドイツの演者は夜11時から、中国は午前6時、日本は午前7時という異例の時間でのセミナー開催となりましたが、EPO/ドイツ、中国、日本のそれぞれの国において、特許侵害を回避する側の視点に立って提案を行いました。

日本ではダミーを利用した上での情報提供制度が多用され、特許付与後の情報提供も可能なこと、中国では特許異議申立制度がなく、ドイツと同様、特許無効の抗弁が認められないことなど、それぞれの国の制度の違いの説明がなされ、さらに具体的な場面を想定した上で最適な手段についての提案がなされました。

比較法的な視点を採り入れるという、ゾンデルホフ&アインゼルならではのセミナー内容となりました。

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フェリックス・ラインハルト・アインゼル代表弁理士が国際知的財産保護協会(AIPPI)の常任委員会の委員に就任いたしました。

当事務所のフェリックス・ラインハルト・アインゼル代表弁理士がAIPPI(International Association for the Protection of Intellectual Property; 日本名: 国際知的財産保護協会)の以下の常任委員会の委員に2021年1月から2023年の末まで就任いたします。

Standing Committee: Unitary Patent/ Unified Patent Court

(常任委員会:欧州単一特許/欧州統一特許裁判所)

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

Unitary Patent / Unified Patent Court

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松永章吾弁護士が経済産業省(METI)の「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」の委員に就任しました。

このたび、松永章吾弁護士が経済産業省(METI)の「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」の委員に就任いたしました。

 

2021年3月12日に開催された、第一回 標準必須特許のライセンスを巡る取引の在り方に関する研究会の詳細は、下記リンクをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/001.html

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2020年10月28日に収録した、渡辺直樹弁護士、根本鮎子弁護士の、「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」というテーマのWebセミナーが配信開始されました。

2020年10月28日、渡辺直樹弁護士、根本鮎子弁護士が、Business & Law合同会社の主催で、「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」と題して、Webセミナーを行いました(https://businessandlaw.jp/seminar/157606483/)。

【セミナー概要】

2019年12月に成立し2020年4月から順次施行されている改正薬機法(医薬品医療機器等法)では、医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売、製造、販売等を行う企業の、「薬事に関する法令遵守体制」に関する規制が整備されました。このうち、医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売業者・製造業者の法令遵守について、2020年8月11日付で「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン(案)」が公表され、2020年9月29日付でパブリックコメントの結果を踏まえた修正版(以下「ガイドライン」)が公示されています。
ガイドラインは、医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売、製造を行う企業にとって、改正薬機法で求められる法令遵守体制等の整備に向けて重要な指針になると考えられます。
このセミナーでは、改正薬機法・ガイドラインでヘルスケア企業に求められる法令遵守体制について、パブコメの回答も踏まえて、具体例(外資系企業の対応やグループ会社の機能の活用例等)もまじえながら分かりやすくご説明し、2021年8月1日の施行に向けて準備すべき事項について解説いたします。

【プログラム】

1.改正薬機法の概要と法令遵守体制の整備
・改正薬機法では医薬品・医療機器・再生医療等製品・化粧品のメーカー・製造業者に何が求められるのか
・改正薬機法の施行スケジュール

2.改正薬機法・ガイドラインで企業に求められる法令遵守体制
(1) 法令遵守ガイドラインの概要と適用範囲
・ガイドライン作成の背景・改正薬機法や政省令等との関係
・ガイドラインの構成・対象範囲・適用時期
・法令遵守体制が不十分な場合のペナルティ

(2) 法令遵守体制ガイドラインにより製造販売業者・製造業者に求められる事項
・社内規程で定めるべき事項
・役職員に対する教育訓練・評価
・業務記録の作成・管理・保存
・役職員の業務の監督
・総括製造販売責任者等(総括製造販売責任者・製造管理者・責任技術者)の権限の明確化と業務の監督
・その他の措置

(3) 責任役員(薬事に関する業務に責任を有する役員)の範囲と責任
・現行法における「業務を行う役員」と改正薬機法の「責任役員」違い
・責任役員の範囲―誰が責任役員になるか?
・責任役員の責任
・責任役員の人数・資格要件

(4)総括製造販売責任者等の選任と意見申述
・総括製造販売責任者等の選任の際の考慮要素
・総括製造販売責任者等の意見申述義務
・総括製造販売責任者等の意見尊重・措置義務

3.まとめ
・改正法に対応する社内体制の整備のために

【参加費】

12,100円(税込)

【申込方法及び詳細】

Business&Law合同会社のサイト(こちら)からお申し込みください。

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根本鮎子弁護士が執筆した「2019年改正薬機法(医薬品医療機器等法)-法令遵守体制関連を含む改正省令(改正薬機法施行規則)等の公布」が、薬事日報に掲載されました。

根本鮎子弁護士が執筆した「2019年改正薬機法(医薬品医療機器等法)-法令遵守体制関連を含む改正省令(改正薬機法施行規則)等の公布」が、薬事日報(2021/2/19)に掲載されました。

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=120942&TY=2021&TM=02

 

 

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THE LEGAL 500 ASIA PACIFIC 2021

当事務所は、『The LEGAL 500 Asia Pacific 2021 Editorial』の「Intellectual property: independent local firms」の部門において、「弁理士と弁護士による力強いチーム」から構成され、「知的財産や特許関連案件において、クロスボーダーで、複数の管轄領域のおける専門知識」を備えていることで高い評価を受けている事務所であると認められました。

 

また、クライアントからの感謝の言葉として、下記のような高い評価を頂きました。

 

「非常に高い信頼性と、迅速な回答やサービスを提供してもらいました」

「たぐいまれな語学力」

「技術及び司法に関するスキルの専門性が非常に高い」

「アインゼル・フェリックス、遠藤太介、上島類は、各領域において必要とされる技術を深く理解しており、常に、私たちの目的達成のために役立つアドバイスを与えてくれた」

「ゾンデルホフ&アインゼルと一緒に仕事ができてうれしく思う」

「ドイツやヨーロッパの特許法にまで渡る彼らの幅広い知識のおかげで、知的財産法におけるチャレンジングな問題に関する議論も容易であった」

「アインゼル・フェリックスとバーナード正子は、あらゆる種類の知財の問題において素晴らしいサポートを提供してくれた」

「アインゼル・フェリックスは日本とヨーロッパのクライアントとの間の見事な架け橋になっている。そのおかげで私たちは日本における特許の権利化手続や権利行使の特殊性を理解できている」

 

詳細については、こちらのThe Legal 500のウェブサイトをご覧下さい。

 

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松永章吾弁護士のSEPについての記事(後編)がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

松永章吾弁護士がBUSINESS LAWYERSから標準必須特許(standard-essential patentSEP)に関する取材を受け、「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(後編)が2021年1月13日 BUSINESS LAWYERSのホームページに掲載されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.businesslawyers.jp/articles/885

 

前編はこちらからご覧ください。

SEP – 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編):https://www.businesslawyers.jp/articles/884

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松永章吾弁護士のSEPについての記事がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

松永章吾弁護士がBUSINESS LAWYERSから標準必須特許(standard-essential patentSEP)に関する取材を受け、「SEP – 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編)」がBUSINESS LAWYERSホームページに掲載されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.businesslawyers.jp/articles/884

 

 

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年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
当事務所は、以下の期間について 年末年始休業とさせていただきます。

2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)

お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、 何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

2021年1月4日以降の営業日は、こちらよりご確認ください。

本年も大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。

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