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渡邊真紀子弁護士が入所いたしました。

このたび当事務所は、新たにシニアアソシエイトとして渡邊真紀子弁護士(2007年弁護士登録)を迎えました。

渡邊弁護士は、英米系の大手法律事務所において銀行取引、ファイナンス取引、その他一般企業法務に従事してきました。

当事務所は、より一層質の高いリーガルサービスの提供に努め、更なるサービスの拡大充実を目指してまいる所存です。

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緊急事態宣言解除に伴う対応について

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

私共、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所では、新型コロナウイルス感染拡大に対しまして、4月1日より、一部を除き全所員の在宅勤務(テレワーク)を実施してまいりましたが、緊急事態宣言解除を受け、6月1日より暫定的に、以下の業務対応に移らせていただきます。

1)当所員勤務体制

緊急事態宣言は解除されたものの、第2波への懸念、感染拡大のリスクは依然高いため、当面、原則として全所員が、安全性の高いリモートアクセスを利用し、機密情報の保持を遵守しながら、在宅勤務を継続いたします。

オフィスへの出勤が必要となる業務・部署については、出勤者数を事前に調整のうえ、出勤前の検温、出勤中のマスク着用、入室後のアルコールでの手指消毒、出退勤の交通でのソーシャル・ディスタンスが保つことのできる手段の選択を義務づけます。

2)お客様との連絡および会議

担当者がお分かりの場合の連絡については、できるだけ、携帯へ直接お掛けになるか、メールでお願いいたします。

代表電話03-5220-6500へお掛けの場合には、受付を担当する職員が担当者と連絡がとれるようにいたします。電話転送システムにおいて、お電話が繋がるまで通常よりお時間がかかる場合がありますので、ご容赦ください。

打合せにつきましては、電話の他、Teams やSkype等のウェブ会議にも随時対応が可能です。また、対面のお打合せをご希望の場合には、事前に時間と会議室を調整いたしますので担当者にお問合せください。

現在、郵便物については、少ない出勤者で対応しておりましたため、ご送付が遅れているものがございます。期限の設定があるものを優先して順次処理してまいりますので、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

また、当所宛てに郵便又はファックスをお送りいただく場合には、メール(*担当者アドレスがご不明な場合には、までお願いします。)でもお知らせいただけますと受領が確実となります。

緊急事態というこれまで経験したことのない状況での業務対応におきまして、お客様には少なからずご不便、ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。新しい日常を模索するなかで、弊所も感染拡大防止とともに業務の効率及びサービスの質の一層の改善に努めてまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

引き続き、皆様が健康で安全に過ごされ、新型コロナウイルス感染が早期に終息することを願っております。

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重要なお知らせ:新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る外国人の本邦上陸拒否について

令和2年4月3日付法務省報道発表資料の記載によれば、法務省は、本年4月3日以降に再入国許可により本邦を出国した外国人が、本邦への上陸申請日前14日以内において、法務省が指定する、米国、ドイツ・イタリア等の欧州諸国、中国・韓国等のアジア諸国等、世界約70の国または地域(※)への滞在歴がある等の条件に該当する場合には、特別永住者の資格を有する外国人等を除き、再入国を原則として拒否する運用を開始しました。

これにより、永住者をはじめとする以下の4つの在留資格を有する外国人(特別永住者を除く)であっても、特段の事情がない限り、上記期間中の上陸拒否対象国または対象地域からの再入国はできないこととなります。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者又は子供
  • 永住者の配偶者又は子供
  • 定住者

 

なお、法務省のHPで公表されている「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)」(令和2年4月7日時点)によれば、「『特段の事情』とは、中国湖北省又は中国浙江省において発行された中国旅券を所持する者で,上陸の申請日前の14日以内に中国湖北省又は中国浙江省に滞在歴がないことが明らかである者などである。」とされています。かかる説明からすれば、上陸申請日前14日以内において、上陸拒否対象国・地域への滞在歴がある外国人については、基本的に「特段の事情」が認められることはなく、再入国できないものと思われます。

 

外資企業の日本法人のご担当者様等におかれては、新型コロナウィルス感染症をめぐる対応について、法務省から更なる対応方針が発表されるまでの間、本邦在留の外国人役員・従業員の方々(特別永住者を除く)による上陸拒否対象国・地域への渡航を禁止するなどの対応が必要となります。

 

本件に関し、ご質問等ございましたら弊所法律部()までお問い合わせください。

 


※上陸拒否対象国・地域の一覧

  • アジア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及び マカオを含む。),フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア
  • 大洋州:オーストラリア,ニュージーランド
  • 北米:カナダ,米国
  • 中南米:エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア
  • 欧州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ, イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニ ア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス, スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェ コ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィ ンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴ ビナ,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテ ネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア, ルクセンブルク
  • 中東:イスラエル,イラン,トルコ,バーレーン
  • アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ

 

参考:

・法務省「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」(令和2年4月3日現在)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

・法務省出入国在留管理庁「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(4月分速報値)」(令和元年4月7日時点)

http://www.moj.go.jp/content/001318291.pdf

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欧州単一特許制度の当分の間の不成立について

欧州単一特許制度は当分の間不成立:

欧州単一特許制度の施行は、欧州統一特許裁判所条約が効力を生じた日とされているため(欧州単一特許規則第18条(2))、この2つの制度はリンクしている。欧州統一特許裁判所条約は、ドイツがこれを批准するのを待つのみの段階まできていたが、その最終段階である大統領による署名(国会における手続の後)目前でドイツの憲法裁判所(ドイツ連邦憲法裁判所)において憲法訴訟が提起され、同条約批准の前提条件について規定するドイツの国内法である統一特許裁判所同意法(EPGÜ-ZustG)が違憲無効である旨の申立がなされた。その理由としては

(1)欧州統一特許裁判所条約は国家権力の一部を移譲(司法権)するものであるため、ドイツ基本法(ドイツの憲法)の改正手続を遵守する必要があり、ドイツ連邦議会(Bundestag)において過半数ではなく三分のニ以上の賛成を必要としていたのにそうしなかった点、

(2)欧州統一特許裁判所条約の裁判官の独立性の欠如

(3)欧州統一特許裁判所条約の行政機構の権限が広範に渡るため、民主主義及び法治主義に違反すること

(4)EU法に欧州統一特許裁判所条約が抵触すること

が挙げられた。ドイツの憲法裁判所は2020年2月13日、(2)、(3)そして(4)については判断することなく、(1)を理由に統一特許裁判所同意法を違憲無効と判断した。憲法裁判所には上訴審がないため、このまま決定は確定し、これで欧州単一特許制度は、連邦議会における三分のニ以上の賛成の手続を得ない限り成立しないこととなった。連邦議会において同法律を再度審議にかけることは可能だが、仮に三分のニの賛同が得られたとしても、ドイツの憲法裁判所が他の無効事由について今回判断していないことから、再度憲法訴訟が提起され、結果、欧州単一特許制度の利用開始時期がさらに遅れることが予想されている。

*詳細は、ドイツ連邦憲法裁判所のウェブサイト をご参照ください。

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重要なお知らせ:新型コロナウイルス感染症に関する各国特許庁の対応について

*特許庁(JPO)

日本国特許庁より新型コロナウイルス感染症による影響を受けた、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続の取り扱いについて、特許庁から以下のとおりの発表がありました。

(1)指定期間について

特許庁に係属中の出願又は審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった方は、手続ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。

(2)法定期間について

手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった方は、救済手続期間内に限り手続をすることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとします。

各手続きの詳細についてはこちらをご確認ください。

 

*米国特許商標庁(USPTO)

USPTOは、コロナウィルスに関する救済策の一環として3月27日から4月30日の間の特許出願に関する期限を、当初の期限から30日間延長することを発表しました。ただし、遅延の理由は、コロナウィルスの蔓延を理由とするものに限られます。

詳しくはこちらをご確認ください。

 

*欧州特許庁(EPO)

EPOは、新型コロナウィルスの発生による混乱からEPOのユーザーの権利を保護するための措置について発表しています。発表によりますと、2020年3月15日以降に切れる全ての期限については、2020年4月17日まで延長されることになります。

この期限については、4月17日時点における状況次第によっては延長される可能性があります。

この期限延長については、更新料を含む料金の支払いの期間にも適用されます。

その他、EPOのスタッフの多くは在宅勤務を活用して、ユーザーに対して今まで同様にサービスを提供することができるようです。

詳しくはEPOのサイトをご確認ください。

 

*ドイツ特許商標庁(GPMO)

ドイツ特許商標庁は、知的財産手続きに関して、新型コロナウィルスが蔓延する昨今の状況を適切に考慮することを発表しました。

ドイツ特許商標庁が設定した期限については、通知はありませんが2020年5月4日まで延長されます。ドイツ特許商標庁によって設定された期限の制限については寛大に対処されます。ドイツ特許商標庁では、法律で定めされた期限を延長することはできませんが、現在の状況において自らに過失なく期限を徒過してしまった場合には、担当部門に要求し審査を通過することにより、それまでの期限を守ったものとしてその後、手続きを進めることができます。

また、新型コロナウィルスに関してGPMOから手続きの遅延及び期限に関する通知がありました。原則としてドイツ特許商標庁は、引き続き今まで通りのサービスの提供を行います。しかしながら、ドイツ特許商標庁のスタッフは、ドイツ国内において課されている制限下にあり、多くの分野において作業に遅延が生じているようです。

詳しくはGPMOのサイトをご確認ください。

 

*国家知識産権局(CNIPA)

CNIPAから新型コロナウィルスの蔓延に関し、専利(特許)、商標等の期限徒過、権利回復について複数回にわたり規定の通知がありました。

今回の新型コロナウィルスの蔓延に関連して、中国の専利法において規定されている期間又はCNIPAが指定した期間中に手続きを徒過してしまった場合、当事者は障害が取り除かれた日から起算して2か月以内、最大でも期間の満了日から起算して2年以内に権利の回復を請求することができます(専利法実施細則第6条第1項)。

詳しくは弊所ニュースレターをご覧下さい。

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重要なお知らせ:新型コロナウィルス感染症に対する対応方法の変更について(弊所へご連絡の際はこちらをご覧ください)

当事務所は、新型コロナウィルス感染拡大という深刻な状況の中、当事務所の従業員の安全確保と業務の遅滞なき継続のため、時差出勤など様々な方策を講じてまいりましたが、改めて4月1日より5月31日まで、一部を除いて全従業員を在宅勤務(テレワーク)とすることといたしました。お客様との連絡方法は今後、以下のとおりとなります。

1) 弁理士・弁護士への連絡については担当者の携帯へ直接お掛けになるか、メールでお願いいたします。担当者の連絡先が分からない場合は、代表電話0352206500へお掛けください。受付を担当する職員が担当者と連絡がとれるようにいたします。

2) お客様との会議につきましては、電話等の他、Teams やSkype等のウェブ会議にも随時対応が可能です。

3) 電子出願などの日本特許庁に対する手続については在宅で行うことが可能です。

4) いわゆる内外出願については現地代理人と密に連絡のうえ、権利保全に努めてまいります。なお、当所の北京オフィス、欧州オフィスについても在宅勤務方式で業務を継続いたします。

5) 緊急事態の発生などで事務所代表との連絡が必要な場合はアインゼル(080-3128-6481、)または伊佐次(090-3406-6719、)にご連絡ください。

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新型コロナウイルス感染症に対する対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当事務所では以下の対応を実施いたします。

 

・マスクの着用

当事務所の弁理士、弁護士等が会議等の場でマスクを着用している場合があります。

 

・非対面での会議実施の推奨

お客様との会議につきましては、テレビや電話等を使った非対面での会議の実施に努めております。

 

・時差出勤等の実施

政府の方針に従い、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を実施しております。

 

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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日弁連機関誌「自由と正義」(2020年2月号)に渡辺直樹弁護士の書評が掲載されました。

日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」(2020年2月号)に、弊所の渡辺直樹弁護士の書評が掲載されました。この書評は、2019年8月に発行された山崎聡一郎氏の『こども六法』(弘文堂)を紹介するものです。

 

雑誌詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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このたび、渡辺直樹弁護士及び寺前翔平弁護士が入所いたしました。

このたび当事務所は、新たにパートナーとして渡辺直樹弁護士(1991年弁護士登録)を、またアソシエイトとして寺前翔平弁護士(2017年弁護士登録)を迎えました。

 

渡辺弁護士は、これまで英米系の大手法律事務所にて30年以上にわたりパートナーとして、国内外のM&A、コンプライアンス、ヘルスケア企業の業法・規制対応を中心とした企業法務を手掛けた後、双日株式会社にて法務に加え、M&A専任部門、営業リスク管理部門の担当本部長、投融資審議会、内部統制委員会の社内委員、中核子会社非常勤役員等の職務を通じて、M&A、PMI、内部統制、グループ・ガバナンスの実行に携わってまいりました。

また寺前弁護士は、国内大手法律事務所において銀行取引、ファイナンス取引、その他一般企業法務に従事してきました。

 

当事務所は、より一層質の高いリーガルサービスの提供に努め、更なるサービスの拡大充実を目指してまいる所存です。

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THE LEGAL 500 ASIA PACIFIC 2020

当事務所は、『The LEGAL 500 Asia Pacific 2020 Editorial』の「Intellectual property: independent local firms」の部門において、「IPチーム内に有能なメンバーが多数在籍」し、知財関連の事案に弁護士や税理士が協力する「抜群のコラボレーション」で有名な事務所であるとの評価を頂きました。

また、当事務所の代表弁理士であるフェリックス・ラインハルト=アインゼル氏は、「卓越した知識を有しており、ドイツ企業が日本で直面する特有の問題やIP戦略について適格な提案・アドバイスができる」弁理士として紹介されています。

さらに、森田拓氏、二宮浩康氏、前川純一氏、上島類氏、前川砂織氏、弁護士でもある松永章吾氏の6名も、The LEGAL 500が推奨する弁理士として掲載されました。

詳細については、こちらのThe Legal 500のウェブサイトをご覧下さい。

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