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THE LEGAL 500 ASIA PACIFIC 2021

当事務所は、『The LEGAL 500 Asia Pacific 2021 Editorial』の「Intellectual property: independent local firms」の部門において、「弁理士と弁護士による力強いチーム」から構成され、「知的財産や特許関連案件において、クロスボーダーで、複数の管轄領域のおける専門知識」を備えていることで高い評価を受けている事務所であると認められました。

 

また、クライアントからの感謝の言葉として、下記のような高い評価を頂きました。

 

「非常に高い信頼性と、迅速な回答やサービスを提供してもらいました」

「たぐいまれな語学力」

「技術及び司法に関するスキルの専門性が非常に高い」

「アインゼル・フェリックス、遠藤太介、上島類は、各領域において必要とされる技術を深く理解しており、常に、私たちの目的達成のために役立つアドバイスを与えてくれた」

「ゾンデルホフ&アインゼルと一緒に仕事ができてうれしく思う」

「ドイツやヨーロッパの特許法にまで渡る彼らの幅広い知識のおかげで、知的財産法におけるチャレンジングな問題に関する議論も容易であった」

「アインゼル・フェリックスとバーナード正子は、あらゆる種類の知財の問題において素晴らしいサポートを提供してくれた」

「アインゼル・フェリックスは日本とヨーロッパのクライアントとの間の見事な架け橋になっている。そのおかげで私たちは日本における特許の権利化手続や権利行使の特殊性を理解できている」

 

詳細については、こちらのThe Legal 500のウェブサイトをご覧下さい。

 

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松永章吾弁護士のSEPについての記事(後編)がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

松永章吾弁護士がBUSINESS LAWYERSから標準必須特許(standard-essential patentSEP)に関する取材を受け、「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(後編)が2021年1月13日 BUSINESS LAWYERSのホームページに掲載されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.businesslawyers.jp/articles/885

 

前編はこちらからご覧ください。

SEP – 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編):https://www.businesslawyers.jp/articles/884

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松永章吾弁護士のSEPについての記事がBUSINESS LAWYERSに掲載されました

松永章吾弁護士がBUSINESS LAWYERSから標準必須特許(standard-essential patentSEP)に関する取材を受け、「SEP – 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編)」がBUSINESS LAWYERSホームページに掲載されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.businesslawyers.jp/articles/884

 

 

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年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
当事務所は、以下の期間について 年末年始休業とさせていただきます。

2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)

お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、 何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

2021年1月4日以降の営業日は、こちらよりご確認ください。

本年も大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。

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松永章吾弁護士のドイツ特許侵害事件判決についてのコメントが日経新聞に掲載されました。

松永章吾弁護士が、ドイツ特許侵害事件判決について日経新聞の取材を受け、コメントが11月26日付の有料会員記事、11月27日付の朝刊に掲載されました。

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66699990W0A121C2TJ2000

 

 

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2020年10月28日に収録した、渡辺直樹弁護士、根本鮎子弁護士の、「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」というテーマのWebセミナーが配信開始されました。

2020年10月28日、渡辺直樹弁護士、根本鮎子弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナルの主催で、「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」と題して、Webセミナーを行いました(https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20201028/)。このセミナーでは、2019年12月に成立し2020年4月から順次施行されている改正薬機法(医薬品医療機器等法)で整備された、医薬品・医療機器・再生医療等製品・医薬部外品・化粧品の製造販売、製造、販売等を行う企業の、「薬事に関する法令遵守体制」に関する規制について、2020年9月29日付でパブリックコメントの結果を踏まえて公表された「製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン」も踏まえて、具体例(外資系企業の対応やグループ会社の機能の活用例等)もまじえながら、2021年8月1日の施行に向けて準備すべき事項について解説いたしました(現在配信中)。

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2020年11月5日、根本鮎子弁護士、高松遼弁護士が、「ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント」というテーマで講演を行いました。

2020年11月5日、根本鮎子弁護士、高松遼弁護士が、株式会社セミナーインフォの主催で、「ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント」と題して、講演を行いました(https://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/3/4932)。

このセミナーでは、ヘルステック関連のビジネスに携わる企業等が、ヘルスケアデータの利活用に関し、どのような法的スキームを取り得るのか、そのうち適切なスキームは何かを分析・検討できるようになることを目的として、関連する法規制の整理、各法規制の内容の概観をしたうえで、最後にケーススタディを通じて、実際の事例を目の前にしたときに、どのような形で関連規制の知識を用いて検討を進めればよいのかを解説しました。事業者の認定がなされたことによりその活用に注目が集まる次世代医療基盤法や、2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法、改正が予定されている「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする研究指針等の近時の動向にも言及しました。

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2020年10月21日、根本鮎子弁護士、高松遼弁護士が、「ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎と法規制遵守のポイント」というテーマで講演を行いました。

2020年10月21日、根本鮎子弁護士、高松遼弁護士が、R&D支援センターの主催で、「ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎と法規制遵守のポイント」と題して、講演を行いました(https://www.rdsc.co.jp/seminar/201083)。

このセミナーでは、ヘルスケアデータの利活用にあたって留意すべき法規制に関する基本的な事項の理解を目的として、関連する法規制の整理、各法規制の内容の概観をしたうえで、最後にケーススタディを通じて、実際の事例を目の前にしたときに、どのような形で関連規制の知識を用いて検討を進めればよいのかを解説しました。事業者の認定がなされたことによりその活用に注目が集まる次世代医療基盤法や、2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法、改正が予定されている「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする研究指針等の近時の動向にも言及しました。

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根本鮎子弁護士が執筆した「改正薬機法(医薬品医療機器等法)-製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表」が、薬事日報に掲載されました。

根本鮎子弁護士が執筆した「改正薬機法(医薬品医療機器等法)-製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表(上)(中)(下)」が、薬事日報(2020/9/2、2020/9/4、2020/9/9)に掲載されました。

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118900

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118931

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118991

 

 

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