ニュース

新型コロナウイルス感染症に対する対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当事務所では以下の対応を実施いたします。

 

・マスクの着用

当事務所の弁理士、弁護士等が会議等の場でマスクを着用している場合があります。

 

・非対面での会議実施の推奨

お客様との会議につきましては、テレビや電話等を使った非対面での会議の実施に努めております。

 

・時差出勤等の実施

政府の方針に従い、時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を実施しております。

 

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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日弁連機関誌「自由と正義」(2020年2月号)に渡辺直樹弁護士の書評が掲載されました。

日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」(2020年2月号)に、弊所の渡辺直樹弁護士の書評が掲載されました。この書評は、2019年8月に発行された山崎聡一郎氏の『こども六法』(弘文堂)を紹介するものです。

 

雑誌詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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このたび、渡辺直樹弁護士及び寺前翔平弁護士が入所いたしました。

このたび当事務所は、新たにパートナーとして渡辺直樹弁護士(1991年弁護士登録)を、またアソシエイトとして寺前翔平弁護士(2017年弁護士登録)を迎えました。

 

渡辺弁護士は、これまで英米系の大手法律事務所にて30年以上にわたりパートナーとして、国内外のM&A、コンプライアンス、ヘルスケア企業の業法・規制対応を中心とした企業法務を手掛けた後、双日株式会社にて法務に加え、M&A専任部門、営業リスク管理部門の担当本部長、投融資審議会、内部統制委員会の社内委員、中核子会社非常勤役員等の職務を通じて、M&A、PMI、内部統制、グループ・ガバナンスの実行に携わってまいりました。

また寺前弁護士は、国内大手法律事務所において銀行取引、ファイナンス取引、その他一般企業法務に従事してきました。

 

当事務所は、より一層質の高いリーガルサービスの提供に努め、更なるサービスの拡大充実を目指してまいる所存です。

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THE LEGAL 500 ASIA PACIFIC 2020

当事務所は、『The LEGAL 500 Asia Pacific 2020 Editorial』の「Intellectual property: independent local firms」の部門において、「IPチーム内に有能なメンバーが多数在籍」し、知財関連の事案に弁護士や税理士が協力する「抜群のコラボレーション」で有名な事務所であるとの評価を頂きました。

また、当事務所の代表弁理士であるフェリックス・ラインハルト=アインゼル氏は、「卓越した知識を有しており、ドイツ企業が日本で直面する特有の問題やIP戦略について適格な提案・アドバイスができる」弁理士として紹介されています。

さらに、森田拓氏、二宮浩康氏、前川純一氏、上島類氏、前川砂織氏、弁護士でもある松永章吾氏の6名も、The LEGAL 500が推奨する弁理士として掲載されました。

詳細については、こちらのThe Legal 500のウェブサイトをご覧下さい。

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年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
当事務所は、以下の期間について 年末年始休業とさせていただきます。

2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)


お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、 何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

2020年1月6日以降の営業日は、こちらよりご確認ください。

本年も大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。

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特許法等改正 - 特許訴訟制度および意匠制度の拡充

令和元年(2019年)5月10日に「特許法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、5月17日に公布されました。

 今回の改正により、専門家が工場等に立ち入って侵害立証に必要な調査を行うことができるという、証拠収集のための新たな制度(査証制度)が新設され、損害賠償の算定方法も見直されます(損害賠償の算定方法については、実用新案法、意匠法及び商標法についても同様の改正が実施されます)。また、意匠法については、保護対象が拡充されます。

(1)特許法の一部改正

①中立な技術専門家が現地調査を行う制度(査証)の創設

 特許権の侵害の可能性がある場合、訴訟提起後に当事者からの申立により、裁判所が指定する中立な技術専門家(査証人)が、 被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度が創設されます(105条の2等)。

②損害賠償額算定方法の見直し

(ⅰ)侵害者が得た利益のうち、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして、実施料相当額の損害賠償を請求できることになります(新102条1項2号)。

(ⅱ)ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり、 特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる(つまり通常のライセンス契約における実施料よりも高い金額となる可能性あり)旨が明記されます(新102条4項)。

②については実用新案法、意匠法及び商標法において同旨の改正が実施されます。

(2)意匠法の一部改正

①保護対象の拡充

 物品に記録・表示されていない画像、たとえばクラウド上に保存され、ネットワークを通じて提供される画像や、建築物の外観・内装のデザインが、新たに意匠法の保護対象となります(2条)。

②関連意匠制度(自己の出願した意匠又は自己の登録意匠(本意匠)に類似する意匠の登録を認める制度)の見直し(第10条)

 一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインを保護可能とするため、

(ⅰ)関連意匠の出願可能期間が、従来は本意匠の登録の公表日まで(出願から8か月程度)であったものが、本意匠の出願日から10年以内までに延長されます。

(ⅱ)関連意匠にのみ類似する意匠の登録も認められるようになります。

③意匠権の存続期間の変更

「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更する(21条)。

④意匠登録出願手続の簡素化

(ⅰ)複数の意匠の一括出願を認める。

(ⅱ)物品の名称を柔軟に記載できることとするため、物品の区分を廃止する。

⑤間接侵害規定の拡充

「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素を規定することにより、取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為を取り締まれるようにする。

 なお、上記の改正は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において 政令で定める日に施行される予定です。

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2019年3月12日:INTA (インターナショナル・トレードマーク・アソシエーション)にて受けたインタビューがPodcastでリリースされました。

当事務所の根本弁護士は、「日本におけるAIと知的財産権―法政策上の課題を深く掘り下げて考える(“Artificial Intelligence and Intellectual Property in Japan: A Deep Dive into Applications, and Legal and Policy Issues”)」とう題目でINTAにてインタビューを受け、当該インタビューは2019年3月12日にPodcastでリリースされました。AI創作物の法的保護等、日本におけるAIと知的財産権に関する現状分析と法的な課題を中心に解説致しました。

INTAポッドキャスト”Brand &New”に、記事が掲載されております。https://www.inta.org/Programs/Pages/Podcasts.aspx

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ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
当事務所は、以下の期間について ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

2019年4月29日(月)~2019年5月6日(月)


お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、 何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

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特許料等の減免制度について

2019年4月1日から特許出願の審査請求料、特許料について新たな減免制度がスタートします。新たな制度は、出願日に関わらず、2019年4月1日以降に出願審査請求をした場合に適用されます。

 減免制度の対象者は主に中小企業、中小ベンチャー企業、大学等です。新たな制度では、減免申請の手続が大幅に簡素化され、従来のような減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となると共に、減免申請先がすべて特許庁に統一されます。詳しくは特許庁サイトをご覧下さい。

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