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特許法条約の加入等を目的とした特許法等の法改正

日本国が特許法条約(Patent Law Treaty;PLT)に加入するにあたり、手続の統一化及び簡素化により出願人の利便性向上及び負担軽減を図ることを目的として、2015年に特許法の一部が改正されました。手続期間の延 […]

食品の用途発明に関する審査基準改定の概要

従来の審査基準においては、請求項中に用途限定がある食品の発明については、公知の食品の新たな属性を発見したとしても、通常、公知の食品と区別できるような用途を提供することはない、として、用途発明として認められていませんでした […]

特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の改訂について

最高裁判決(平成27年11月17日最高裁第三小法廷判決・平成26年(行ヒ)第356号)に倣って、特許権の存続期 [...]

特許法等の一部を改正する法律の公布(概要)

平成27年3月13日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」は平成27年7月3日に可決・成立し、7月 [...]