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2016年 6月 3日
日本国が特許法条約（Patent Law Treaty；PLT）に加入するにあたり、手続の統一化及び簡素化により出願人の利便性向上及び負担軽減を図ることを目的として、2015年に特許法の一部が改正されました。手続期間の延 […]
2016年 6月 3日
従来の審査基準においては、請求項中に用途限定がある食品の発明については、公知の食品の新たな属性を発見したとしても、通常、公知の食品と区別できるような用途を提供することはない、として、用途発明として認められていませんでした […]
2016年 3月 18日
最高裁判決（平成２７年１１月１７日最高裁第三小法廷判決・平成２６年（行ヒ）第３５６号）に倣って、特許権の存続期 [...]