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根本鮎子弁護士が執筆した「改正薬機法(医薬品医療機器等法)-製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表」が、薬事日報に掲載されました。

根本鮎子弁護士が執筆した「改正薬機法(医薬品医療機器等法)-製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表(上)(中)(下)」が、薬事日報(2020/9/2、2020/9/4、2020/9/9)に掲載されました。

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118900

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118931

https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=118991

 

 

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2020年9月16日開催:中国・台湾オンライン勉強会「中国・台湾におけるパテントリンケージ制度の最新動向」のご案内

このたび、中国・台湾オンライン勉強会を下記のとおり開催いたします。

皆さまのご参加をお待ちしております。

 

開催日時:2020年9月16日(水)15:00~16:00

(講義15:00~15:45、質疑応答15:45~16:00)

会場:Zoomを用いてのオンラインセミナーでの開催となります。

テーマ:「中国・台湾におけるパテントリンケージ制度の最新動向」

講師:呉暁芬(Wu Xiaofen) 中国法弁理士(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所)

言語: 講義は日本語で行なわれます。また、必要に応じて、当所の医薬担当弁理士森田拓が日本法と関連して補足いたします。

※詳細は添付をご参照ください。

<お申込み方法>

ご参加を希望される方は、Eメールに
ご氏名:
貴社名:
部署名/お役職:
ご連絡先 お電話:
E-mail:
ご質問/ご意見:

をご記入の上、9月10日(木)までにE メール()にてお申し込みくださいますようお願い致します。

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松永章吾弁護士のドイツ特許侵害事件判決についてのコメントが日経新聞に掲載されました。

松永章吾弁護士が、ドイツ特許侵害事件判決について日経新聞の取材を受け、コメントが8月21日付の有料会員記事、8月22日付の朝刊に掲載されました。

詳細は下記リンクをご覧ください。

 

つながる車に特許リスク ダイムラー、ノキアに敗訴 

2020年8月21日 15時00分

…専門家は「判決を受け日本の自動車業界も戦略を立て直す必要がある」(松永章吾弁護士)とみる。…

 

「つながる車」に特許リスク ダイムラー、使用料巡りノキアに敗訴

2020年8月22日 朝刊真相深層

…専門家は「判決を受け日本の自動車業界も戦略を立て直す必要がある」(松永章吾弁護士)とみる。…

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重要なお知らせ(8月18日追記版):新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る外国人の本邦上陸拒否について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、法務省は、本年4月3日以降に再入国許可により本邦を出国した外国人が、本邦への上陸申請日前14日以内において、法務省が指定する対象国・地域への滞在歴がある等の条件に該当する場合には、特別永住者の資格を有する外国人等を除き、特段の事情が認められない限り、再入国を原則として拒否する運用を開始しました(本年4月時点における法務省の運用については、こちらをご参照ください。)。

その後、令和2年8月12日現在、法務省は、本邦から再入国許可により出国した外国人が滞在した場合、特段の事情がない限り上陸拒否の対象となる地域(※1)を、当初の73か国から、146か国にまで拡大しています。

 

そして、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合には、特段の事情があるものとして、上陸が許可される運用となっています。

(1)滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された日(ただし、4月2日以前に上陸拒否の対象地域に指定された国・地域については4月3日)の前日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。) により出国した外国人(ただし、4月3日以降に出国した外国人については、日本出国日時点において既に上陸拒否の対象地域とされていた国・地域に滞在歴のない者に限る。)

(2)「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(※2)に沿って上陸申請する外国人

(3)上記(1)及び(2)のほか、特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの

 

また、法務省は、上記(3)に関し、滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された日以降に当該地域に再入国許可により出国した外国人(今後、本邦から当該国・地域に出国しようとする場合を含む。)が、特に人道上配慮すべき特段の事情があるとして再入国が許可される具体的な事例として、以下のような場合を挙げています。

・外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。

・外国の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む)や出産のために出国する必要があった。

・外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け、出国する必要があった。

・日本で初等中等教育を受けている児童・生徒が、母国等での入学試験の受験等、進学に必要な手続を行うために出国する必要があり、その後卒業に向け引き続き日本の同一の教育機関で初等中等教育を受けるために再入国する必要がある(同伴する保護者を含む)。

 

上記のとおり、特段の事情が認められる場合は、葬儀・出産の対応が必要な場合、自らの生命身体に関する治療が必要な場合、裁判所等の行政機関から要請があった場合又は教育上やむを得ない場合等、人道上個別に配慮すべき事情があるときに限られています。そのため、ビジネス目的で、上陸拒否の対象国・地域へ渡航を行った場合は、特段の事情がないものとして、再入国が禁止されるおそれが高くなっています。

 

外資企業の日本法人のご担当者様におかれては、法務省の対応方針を踏まえて、引き続き、本邦在留の外国人役員・従業員(特別永住者を除く)による上陸拒否対象国・地域への渡航許可を禁止する等、対応を慎重に検討する必要があります。

 

本件に関し、ご質問等ございましたら弊所法律部()までお問い合わせください。

 

※1

上陸拒否対象国・地域の一覧

  • アジア:インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及び マカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、 ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール
  • 大洋州:オーストラリア、ニュージーランド
  • 北米:カナダ、米国
  • 中南米:エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバトス、ペルー
  • 欧州:アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、 イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニ ア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、 スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェ コ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィ ンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ ビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテ ネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、 ルクセンブルク、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン
  • 中東:イスラエル、イラン、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、アフガニスタン、イラク、レバノン、パレスチナ
  • アフリカ:エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ、ジブチ、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア

 

※2

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」は、感染状況が落ち着いている上陸拒否の対象地域を対象として、ビジネス上必要な人材等の出入国を、出入国前検査証明や接触確認アプリのインストール等の追加的な防疫措置を条件に試行的に実施するものである(詳細は外務省ホームページ参照)。

 

参考:

・法務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」令和2年8月12日現在

・法務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置に関し、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国等を許可することのある具体的な事例」令和2年8月12日現在

・外務省「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」令和2年8月13日

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弊所の弁護士・弁理士がThe Best Lawyers in Japan (2021 Edition)に選ばれました。

Best Lawyers®が発行するThe Best Lawyers in Japanの2021年版において、弊所の弁護士・弁理士が下記の分野で高い評価を受けました。

 

Intellectual Property Law

フェリックス・ラインハルト・アインゼル 弁理士

森田 拓 弁理士

 

Litigation

伊佐次 啓二 弁護士

 

Life Sciences Practice

森田 拓 弁理士

 

Asset Finance Law

鈴木 秀彦 弁護士 (前事務所のClifford Chanceで掲載)

 

Labor and Employment Law

渡辺 直樹 弁護士 (前事務所のK&L Gatesで掲載)

 

Patent Law

松永 章吾 弁護士

 

詳細につきましては、Best Lawyersのウェブサイト  をご覧ください。

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渡邊真紀子弁護士が入所いたしました。

このたび当事務所は、新たにシニアアソシエイトとして渡邊真紀子弁護士(2007年弁護士登録)を迎えました。

渡邊弁護士は、英米系の大手法律事務所において銀行取引、ファイナンス取引、その他一般企業法務に従事してきました。

当事務所は、より一層質の高いリーガルサービスの提供に努め、更なるサービスの拡大充実を目指してまいる所存です。

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緊急事態宣言解除に伴う対応について

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

私共、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所では、新型コロナウイルス感染拡大に対しまして、4月1日より、一部を除き全所員の在宅勤務(テレワーク)を実施してまいりましたが、緊急事態宣言解除を受け、6月1日より暫定的に、以下の業務対応に移らせていただきます。

1)当所員勤務体制

緊急事態宣言は解除されたものの、第2波への懸念、感染拡大のリスクは依然高いため、当面、原則として全所員が、安全性の高いリモートアクセスを利用し、機密情報の保持を遵守しながら、在宅勤務を継続いたします。

オフィスへの出勤が必要となる業務・部署については、出勤者数を事前に調整のうえ、出勤前の検温、出勤中のマスク着用、入室後のアルコールでの手指消毒、出退勤の交通でのソーシャル・ディスタンスが保つことのできる手段の選択を義務づけます。

2)お客様との連絡および会議

担当者がお分かりの場合の連絡については、できるだけ、携帯へ直接お掛けになるか、メールでお願いいたします。

代表電話03-5220-6500へお掛けの場合には、受付を担当する職員が担当者と連絡がとれるようにいたします。電話転送システムにおいて、お電話が繋がるまで通常よりお時間がかかる場合がありますので、ご容赦ください。

打合せにつきましては、電話の他、Teams やSkype等のウェブ会議にも随時対応が可能です。また、対面のお打合せをご希望の場合には、事前に時間と会議室を調整いたしますので担当者にお問合せください。

現在、郵便物については、少ない出勤者で対応しておりましたため、ご送付が遅れているものがございます。期限の設定があるものを優先して順次処理してまいりますので、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

また、当所宛てに郵便又はファックスをお送りいただく場合には、メール(*担当者アドレスがご不明な場合には、までお願いします。)でもお知らせいただけますと受領が確実となります。

緊急事態というこれまで経験したことのない状況での業務対応におきまして、お客様には少なからずご不便、ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。新しい日常を模索するなかで、弊所も感染拡大防止とともに業務の効率及びサービスの質の一層の改善に努めてまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

引き続き、皆様が健康で安全に過ごされ、新型コロナウイルス感染が早期に終息することを願っております。

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重要なお知らせ:新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る外国人の本邦上陸拒否について

最新版はこちらをご覧ください。

 

令和2年4月3日付法務省報道発表資料の記載によれば、法務省は、本年4月3日以降に再入国許可により本邦を出国した外国人が、本邦への上陸申請日前14日以内において、法務省が指定する、米国、ドイツ・イタリア等の欧州諸国、中国・韓国等のアジア諸国等、世界約70の国または地域(※)への滞在歴がある等の条件に該当する場合には、特別永住者の資格を有する外国人等を除き、再入国を原則として拒否する運用を開始しました。

これにより、永住者をはじめとする以下の4つの在留資格を有する外国人(特別永住者を除く)であっても、特段の事情がない限り、上記期間中の上陸拒否対象国または対象地域からの再入国はできないこととなります。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者又は子供
  • 永住者の配偶者又は子供
  • 定住者

 

なお、法務省のHPで公表されている「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)」(令和2年4月7日時点)によれば、「『特段の事情』とは、中国湖北省又は中国浙江省において発行された中国旅券を所持する者で,上陸の申請日前の14日以内に中国湖北省又は中国浙江省に滞在歴がないことが明らかである者などである。」とされています。かかる説明からすれば、上陸申請日前14日以内において、上陸拒否対象国・地域への滞在歴がある外国人については、基本的に「特段の事情」が認められることはなく、再入国できないものと思われます。

 

外資企業の日本法人のご担当者様等におかれては、新型コロナウィルス感染症をめぐる対応について、法務省から更なる対応方針が発表されるまでの間、本邦在留の外国人役員・従業員の方々(特別永住者を除く)による上陸拒否対象国・地域への渡航を禁止するなどの対応が必要となります。

 

本件に関し、ご質問等ございましたら弊所法律部()までお問い合わせください。

 


※上陸拒否対象国・地域の一覧

  • アジア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及び マカオを含む。),フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア
  • 大洋州:オーストラリア,ニュージーランド
  • 北米:カナダ,米国
  • 中南米:エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア
  • 欧州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ, イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニ ア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス, スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェ コ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィ ンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴ ビナ,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテ ネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア, ルクセンブルク
  • 中東:イスラエル,イラン,トルコ,バーレーン
  • アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ

 

参考:

・法務省「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」(令和2年4月3日現在)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

・法務省出入国在留管理庁「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(4月分速報値)」(令和元年4月7日時点)

http://www.moj.go.jp/content/001318291.pdf

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欧州単一特許制度の当分の間の不成立について

欧州単一特許制度は当分の間不成立:

欧州単一特許制度の施行は、欧州統一特許裁判所条約が効力を生じた日とされているため(欧州単一特許規則第18条(2))、この2つの制度はリンクしている。欧州統一特許裁判所条約は、ドイツがこれを批准するのを待つのみの段階まできていたが、その最終段階である大統領による署名(国会における手続の後)目前でドイツの憲法裁判所(ドイツ連邦憲法裁判所)において憲法訴訟が提起され、同条約批准の前提条件について規定するドイツの国内法である統一特許裁判所同意法(EPGÜ-ZustG)が違憲無効である旨の申立がなされた。その理由としては

(1)欧州統一特許裁判所条約は国家権力の一部を移譲(司法権)するものであるため、ドイツ基本法(ドイツの憲法)の改正手続を遵守する必要があり、ドイツ連邦議会(Bundestag)において過半数ではなく三分のニ以上の賛成を必要としていたのにそうしなかった点、

(2)欧州統一特許裁判所条約の裁判官の独立性の欠如

(3)欧州統一特許裁判所条約の行政機構の権限が広範に渡るため、民主主義及び法治主義に違反すること

(4)EU法に欧州統一特許裁判所条約が抵触すること

が挙げられた。ドイツの憲法裁判所は2020年2月13日、(2)、(3)そして(4)については判断することなく、(1)を理由に統一特許裁判所同意法を違憲無効と判断した。憲法裁判所には上訴審がないため、このまま決定は確定し、これで欧州単一特許制度は、連邦議会における三分のニ以上の賛成の手続を得ない限り成立しないこととなった。連邦議会において同法律を再度審議にかけることは可能だが、仮に三分のニの賛同が得られたとしても、ドイツの憲法裁判所が他の無効事由について今回判断していないことから、再度憲法訴訟が提起され、結果、欧州単一特許制度の利用開始時期がさらに遅れることが予想されている。

*詳細は、ドイツ連邦憲法裁判所のウェブサイト をご参照ください。

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