２０２４年度の中国知的財産権宣伝ウィークは「質の高い発展を促進するための知的財産権の転化と運用」がテーマとされ、４月２０日から４月２６日までの間に国家知識産権局、中央委員会宣伝部、国家市場監督管理総局の主導で１８の部門の共同で開催された。
知的財産権宣伝ウィーク中に中国最高人民法院は、２０２３年度の知的財産権司法保護の全体状況及び２０２３年度の全国法院知的財産権事件トップ１０、知的財産権典型的事件５０件を、中国最高人民検察院は「知的財産権検察白書（２０２１－２０２３）」と知的財産権検察保護典型的事件を、中国農業農村部は、２０２３年度の植物新品種保護の典型的事件トップ１０を、中国税関総署は、２０２３年度の中国税関知的財産保護状況と典型的事件を、中国国家市場監督管理総局は、２０２３年度の知的財産権法執行の典型的事件を、中国国家知識産権局は、２０２３年度の知的財産権行政保護、専利復審無効審判、商標異議申立の典型的事件をそれぞれ発表した。
本文では、２０２３年度の中国法院知的財産権司法保護の全体状況と２０２３年度の知的財産権事件トップ１０の概要をご紹介する。

一．２０２３年度の中国法院知的財産権司法保護の全体状況の概要

２０２３年、人民法院は「公正と効率」をテーマに重点を置き、法に基づいて司法機能を発揮し、知的財産権を確実に保護し、年間を通じて５４４，１２６件の知的財産関連事件を受理し、そのうち、５４４，１１２件を終結した。革新と創造を促進し、公正な競争を維持し、知的財産権の転化を効果的に促進し、中国式近代化を強力に支持してきた。２０２３年全国法院知的財産権事件の主なデータは図１～３の通りである。

二．２０２３年度中国法院知的財産権事件トップ１０
専利関連事件が1件、商標関連事件が2件、著作権関連事件が2件、植物新品種関連事件が1件、不正競争関連事件が6件（重複関連）を含めた２０２３年度中国法院知的財産権事件トップ１０の概要は以下の通りである。

１．「ＳＩＥＭＥＮＳ」等商標権侵害及び不正競争事件
判決番号：最高人民法院（２０２２）最高法民終３１２号
意義：
本事件の第二審では、証拠妨害規則（注：「最高人民法院による民事訴訟の証拠に関する若干の規定」第９５条により、一方当事者が証拠を管理しているにもかかわらず正当な理由なくその提出を拒否し、かつ要証事実について立証責任を負う当事者が、当該証拠の内容が証拠管理者に不利であると主張した場合、人民法院は当該主張が成立すると認定することができる）が厳格に適用された。賠償金額の計算に関して、最高人民法院は、既存証拠により侵害利益が法定賠償額である５００万元を明らかに超えており、侵害者が侵害行為に関連する財務資料を故意に提出しない場合、侵害者の該行為は、人民法院の事実認定を妨害する証拠妨害行為と認定し、１億元の賠償額の一審判決を維持した。

２．「ＬＡＦＩＴＥ」等商標権侵害及び不正競争事件
判決番号：最高人民法院（２０２２）最高法民終３１３号
意義：
本事件の第二審では、最高人民法院は、侵害者が高い知名度のある商標「ＬＡＦＩＴＥ」、「ＣＨＡＴＥＡＵ　ＬＡＦＩＴＥ　ＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ」を悪意により侵害し、侵害情状が深刻であり、懲罰的損害賠償制度の要件（注：主観的要件として「故意による侵害」であり、客観的要件として、「侵害情状が深刻である」である）が満たされたと認定し、懲罰的損害賠償制度が適用された。侵害者に対して、経済損失と合理的支出を含め７９１７万元の賠償額が判示された。

３．「顔認証」専利権無効審判審決取消訴訟
判決番号：最高人民法院（２０２１）最高法知行終５５６号
意義：
最高人民法院は、専利権無効審判手続きにおいて、請求項に対する訂正が、原則として無効理由に対応する訂正に限り許され、無効理由として指摘された不備を克服するという名目で請求の範囲を変更した場合には、認められなくてもよいという意見を改めて表明した。また、専利権権利付与の行政手続きにおいて、請求項の訂正可能な範囲、訂正の方式、訂正目的に関する要件の審査基準を明確にした。

４．「丹玉４０５号」トウモロコシ植物新品種権侵害事件
判決番号：最高人民法院（２０２２）最高法知民終２９０７号
意義：
最高人民法院は、懲罰的損害賠償額を計算するための基数（注：最高人民法院による、知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰賠償の適用に関する解釈第５条第１項に人民法院は懲罰的賠償額を確定するにあたって、それぞれ関連法律に基づき、原告の実際の損害額、被告の違法所得額または権利侵害により獲得した利益を算定基数としなければならないと規定されている。）が事件の証拠に基づいて裁量権により決められること、また、正確な計算が困難であるという理由に、法定賠償額を適用する主張が支持されないことを明確にした。

５．ナビゲーション電子地図著作権侵害及び不正競争事件
判決番号：北京市高級人民法院（２０２１）京民終４２１号
意義：
北京高級人民法院は、ナビゲーション電子地図の図形作品の構成要件に対して深く分析し、大量の地図データの実質的類似性を対比検討することにより、デジタル経済を確保する上で知的財産権司法審判の重要な役割を示した。なお、本事件では、著作権法により権利者の合法的な利益が保護されたため、不正競争防止法による二重保護が適用されないことも明確にした。

６．「データ」不正競争事件
判決番号：広東省高級人民法院（２０２２）粤民終４５４１号
意義：
本事件は、取引や転売の目的でデータを違法に取得し不正競争を構成する典型的な事件である。広東省高級人民法院は、侵害行為の継続時間、データ規模、侵害情状などを総合的に判断し、経済損失額として２千万元及び権利侵害を制止するために原告が支払った合理的な支出として約２７万元を認めた一審判決を維持した。更に、データの「強力な保護」と「秩序ある流通」との間のバランスに基づいて、データ保護の境界線を明確にした。

７．医療機器ソフトウェアの著作権侵害刑事事件
判決番号：上海市第三中級人民法院（２０２３）滬０３刑初２３号
意義：
本事件は、刑法改正案（十一）の施行後、技術保護措置を意図的に避けて著作権を侵害する行為が法律に従って処罰された典型的な刑事事件である（注：刑法改正案（十一）により、著作権者及び著作隣接権者の許可を取得せずに、権利者がその作品、録音録画製品などに講じた技術保護措置を意図的に避ける行為又は破壊する行為も著作権侵害罪を構成することとされた）。上海市第三中級人民法院は、技術保護措置の回避または破壊に対する刑事責任を追及するための基準を明確にし、医療機器ソフトウェアの著作権者の合法的権益を充分に保障した。

８．「レンチナン」技術秘密侵害事件
判決番号：江蘇省南京市中級人民法院（２０１９）蘇０１民初３４４４号
意義：
本事件は、椎茸原料の選択、加工、処理など伝統的な漢方薬の製造プロセスにおける技術秘密の保護に関わる事件である。関連技術は非公知性、価値性、秘密性を有するため、技術秘密として認定され、契約書の秘密保持条項を違反し、第三者に技術秘密を披露した行為は侵害行為を構成すると認定された。
本事件の判決は、伝統的漢方薬の技術秘密の認定や、技術秘密の違法利用に対する賠償額などの問題について検討し、漢方薬技術の応用と発展に寄与した。

９．「小愛同学」ウェイクワード不正競争事件
判決番号：浙江省温州市中级人民法院（２０２３）浙０３民初４２３号
意義：
本事件は、人工知能ウェイクワードの権益保護に関する典型的事件である。本事件の判決は、使用により一定の影響力を持つウェイクワードが不正競争防止法によって保護される正当な権益に該当することを明確にし、悪意で他人のウェイクワードを先取りに登録し権利を濫用する行為を効果的に規制し、イノベーション型企業のブランドを充分に保護した。

１０．「青少年モード」不正競争事件
判決番号：天津自由貿易試験区人民法院（２０２２）津０３１９民初２３９７７号
意義：
本事件は青少年モード無効化不正競争の典型的事件である。本事件の判決は未成年者の権益を保護する上で「青少年モード」の積極的な役割を肯定し、不正競争防止法の適用により、「青少年モード」の無効化行為に対して否定的な評価を行い、ネットワークサービスプロバイダーに未成年者を保護する義務と責任を意識的に果たすよう導いた。