「IoTサプライチェーン保護のための特許消尽迂回制度の必要性」（特許庁 日中共同研究事業 第2回会議）2024年
「欧州統一特許裁判所（UPC) における特許権関係争訟」（知財高裁研究会）2024年
「この一年の世界SEP訴訟動向」（SEP研究会・慶應義塾大学知的財産フォーラム共催 SEPグローバルワークショップ）2024年
「標準必須特許（SEP）のIOTライセンスの実務 – 弁理士が知っておくべき欧州裁判例による誠実交渉ルールの進展とサプライチェーンの特許補償問題について -」（日本弁理士会研修会 ウェビナー）2023年
“IP and Innovation, Joining Forces with Consumers to Fight Counterfeits” (INTA 2023 Annual Meeting Singapore) 2023年
「標準必須特許とは？ IoT時代における法的論点とこれからの実務の展望」（経営法友会 ウェビナー）2023年
「2022年度の世界のSEP動向総括」（SEP研究会・日本弁理士会共催 SEPワークショップ）2023年
「対岸の火事でなくなった標準必須特許問題 ～世界の自動車業界の対応から学ぶ ライセンスオファーへの向き合い方～」（日本ライセンス協会）2022年
｢FRANDライセンスの誠実交渉に関する各国裁判例の動向、及び「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(改訂版)」の改訂内容について」（一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 知財研セミナー）2022年
「サプライチェーンと知的財産制度－特許消尽論を中心として 」（東京大学未来ビジョン研究センター・東京大学大学院法学政治学研究科共催シンポジウム）2022年
「SEPを巡る世界中の係争とその流れ〜国際判例、国内判例、各国の施策〜」（大阪工業大学 関西知的財産セミナー）2022年
「標準必須特許と消尽に関する研究～ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について～」（特許庁 令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究事業SEPセミナー）2022年
「SEP（標準必須特許）を巡る激動の一年〜ASI（外国訴訟禁止命令）とその影響」（日本知財学会 第19回年次学術研究発表会）2021年
「ドイツにおけるSEP訴訟の実態～ノキア・ダイムラー訴訟から学ぶこと～」（総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー） 2021年
「FRAND 宣言された標準規格必須特許 (SEP）の権利行使に関する欧米の最新動向について」（日本機械輸出組合）2021年
“Trends in Recent SEP Judgements and Future Perspectives from the Lawyer’s Viewpoint” (LESI Virtual Annual Conference 2021) 2021年
“SEP Litigation Trends and Licensing Reality in IoT”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2021年
「個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態及び現行法下での対策とその限界」（公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）講演会）2020年
“Enforceability of Standard Essential Patents in the IoT era”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2020年
「インターネット上の模倣品対策～インターネット上での商標権侵害とその媒介者の責任に焦点を当てて～」（日本知財学会・日本弁理士会共催 知的財産国際シンポジウム）2020年
「SEP（標準必須特許）を巡る議論の総括」（日本知財学会 第17回年次学術研究発表会）2019年
“The latest of Standard Essential Patent Issues”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2019年
“SEP eco system in the next decade”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2018年
“Latest issues of local employment”（欧州連合駐日代表部 EU consular and administrative counsellors meeting）2018年
「裁判例にみるSEP論点の発展と総括」（経済産業省後援、SEP研究会・日本ライセンス協会共催 2017年度SEP研究会シンポジウム）2018年
「児童ポルノサイトブロッキング導入の経緯と偽造品販売サイトブロッキングの適法性」（一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン）2017年
「バイオバンクの契約問題」（バイオチップコンソーシアム主催ライフサイエンスイノベーションフォーラム3 「ポストゲノム時代の医療とバイオバンキング」）2017年
“The Newly Adopted EU Trade Secrets Directive and the Japanese Law of Trade Secrets” (EU-Japan Centre for Industrial Cooperation) 2016年
「知財・標準・独禁法の交錯のなかでの経営戦略・事業戦略を考える」（パネル・ディスカッション）（経済産業省標準規格必須特許（SEP）研究会）2016年
「米国における標準規格必須特許に関する裁判例の動向について」（経済産業省標準規格必須特許（SEP）研究会）2015年
“Making Japanese Labor Law Work for You-Focusing on Employment Rules and Dismissal Practices” (The German Chamber of Commerce and Industry in Japan) 2015年
“Multi-stakeholder Perspectives on the Japanese Patent System” (University of Washington School of Law – Hosted by the Law, Technology & Arts Group, the Asian Law Center, and the Visiting Scholars Program) 2014年
「退職者による営業秘密流出防止のために人事担当者が知っておくべきポイント」（在日ドイツ商工会議所 第41回人事責任者作業部会）2015年
「時間外労働と割増賃金支払の諸問題について」（在日ドイツ商工会議所 第32回人事責任者作業部会）2012年
「最新商標関係事件判決紹介」（東京弁護士会 第4回知的財産権法専門講座）2011年
「解雇の有効性と判例の傾向について」（在日ドイツ商工会議所 第29回人事責任者作業部会）2011年
