[USPTO] 2024年1月17日以降に課される非DOCX出願手数料について

米国特許商標庁 (USPTO) は今般、2024年1月17日以降に提出された非DOCX形式での明細書およびクレームに対し、400米ドルの手数料を課す運用を進める意向を発表しました。USPTOが再度この期限を延長する可能性もありますが、これ以上の延長は行われないと考えたほうがよいと思われます。

この出願手数料は全てのnon-provisionalな特許出願 (すなわち、仮出願ではない特許出願) および全ての継続的出願 (分割出願、継続出願および一部継続出願) に適用されますが、図面、PCT国内移行出願、意匠特許出願および仮出願には適用されず、これらについては引き続き追加料金なしにPDF形式で提出できることにご留意ください。

もしDOCX形式への移行要否を決定されていない場合、手数料の導入に備えるため、早めに方針を決定されることを推奨いたします。