松永 章吾

松永 章吾

Shogo Matsunaga
パートナー

知的財産法務(特許・意匠・商標権侵害及び不正競争事案の訴訟代理,営業秘密保護・コンタミネーション防止,模倣品対策ほかブランド保護についての助言),労働法務(外資企業及び大使館の労働問題についての助言及び訴訟代理)を専門としている。

登録年度

弁護士 2008年・弁理士 2016年

所属

SEP研究会、 Enforcement Committee of INTA (International Trademark Association)、2018-2019 Anticounterfeiting Committee of INTA (International Trademark Association)、2012-2013 Trademark Office Practices Committee of INTA、東京弁護士会知的財産権法部、日本弁理士会不正競争防止法委員会、日本ライセンス協会 (LESJ)、弁護士知財ネット、日本知財学会、日本商標協会ブランドマネジメント部会、東京弁護士会民事司法改革実現本部

職歴

2008年~現在

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所

2020

日本弁理士会不正競争防止法委員会副委員長

2018年~現在

特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修 講師
(日本弁理士会)

2018年~現在

ブルカージャパン株式会社 監査役

2019年~現在

一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員

2013年~2014年

ワシントン大学ロースクール客員研究員

1993年~2007年

IPトラスト株式会社

学歴

1993年

早稲田大学法学部卒業

主な著書・論文:

「急がれる個人使用目的の偽ブランド品輸入禁止について」(特許ニュース No. 15157、著者:松永章吾(共著))2020年

 

「ドイツにおけるFRAND義務違反の判断手法 -Unwired Planet v. Huawei事件デュッセルドルフ高裁判決-」(特許ニュース No. 14977) 2019年

 

「AR アプリケーションコンテンツに生じている商標権および著作権侵害について」(日本知財学会誌 第15巻第3号) 2019年

 

「商標権侵害物品の個人輸入問題について」(特許ニュース No.14868) 2019年

 

「各国SEP訴訟の動向」(特許ニュース No.14648) 2018年

 

「裁判例における契約上の秘密保持義務の制限について」(特許ニュース  No.14571) 2017年

 

「商標権侵害を理由とするサイトブロッキングを命じた英控訴院判決」(特許ニュース No. 14266)2016年

 

「偽ブランド品の輸入差止の実務に関する近時の問題点」(特許ニュース No. 14169) 2016年

 

「HUAWEI対ZTE事件欧州連合司法裁判所判決(C-170/13)の考察」(特許ニュース No. 14070)2015年

 

「米国司法におけるRANDロイヤルティ判断の動向-スタッキング問題は過去の論点か-」(特許ニュース No. 14007)2015年

 

「ドイツにおける特許侵害訴訟手続及びFRAND問題の概観」(特許ニュース No. 13917、著者:松永章吾)2015年

 

「Apple 対 Samsung 大合議事件意見書の概要と分析」(LES JAPAN NEWS Vol. 55 No. 3, 著者:松永章吾(共著))2014年

 

「標準規格必須特許(SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の2つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察」(公益財団法人日本関税協会知的財産情報センターCIPICジャーナルVol. 217、著者:松永章吾)2013年

 

「平成23年商標・不正競争関係事件の判決の概観」(月刊パテント7月号、著者:松永章吾(共著))2012年

 

「東京弁護士会知的財産権法部判例研究43 平成22年商標・不正競争関係事件の判決の概観」(月刊パテント4月号、著者:松永章吾(共著))2011年

 

「欧州における知財の動き」 知財年報〈2009〉- I.P. Annual Report (別冊NBL 130号、著者:松永章吾(共著))2009年

主な講演:

“Enforceability of Standard Essential Patents in the IoT era” (慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)) 2020年

 

「インターネット上の模倣品対策~インターネット上での商標権侵害とその媒介者の責任に焦点を当てて~」(日本知財学会・日本弁理士会共催 知的財産国際シンポジウム)2020年

 

「SEP(標準必須特許)を巡る議論の総括」(日本知財学会第17回年次学術研究発表会)2019年

 

“The latest of Standard Essential Patent Issues”(慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.))2019年

 

“SEP eco system in the next decade”(慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.))2018年

 

“Latest issues of local employment” (欧州連合駐日代表部 EU consular and administrative counsellors meeting )2018年

 

「裁判例にみるSEP論点の発展と総括」(経済産業省後援、SEP研究会・日本ライセンス協会共催 2017年度SEP研究会シンポジウム)2018年

 

「児童ポルノサイトブロッキング導入の経緯と偽造品販売サイトブロッキングの適法性」(一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン)2017

 

「バイオバンクの契約問題」(バイオチップコンソーシアム主催ライフサイエンスイノベーションフォーラム3 「ポストゲノム時代の医療とバイオバンキング」)2017年

 

“The Newly Adopted EU Trade Secrets Directive and the Japanese Law of Trade Secrets” (EU-Japan Centre for Industrial Cooperation) 2016年

 

「知財・標準・独禁法の交錯のなかでの経営戦略・事業戦略を考える」(パネル・ディスカッション)(経済産業省標準規格必須特許(SEP)研究会)2016年

 

「米国における標準規格必須特許に関する裁判例の動向について」(経済産業省標準規格必須特許(SEP)研究会)2015年

 

“Making Japanese Labor Law Work for You-Focusing on Employment Rules and Dismissal Practices”(The German Chamber of Commerce and Industry in Japan) 2015年

 

“Multi-stakeholder Perspectives on the Japanese Patent System”(University of Washington School of Law – Hosted by the Law, Technology & Arts Group, the Asian Law Center, and the Visiting Scholars Program) 2014年

 

「退職者による営業秘密流出防止のために人事担当者が知っておくべきポイント」(在日ドイツ商工会議所第41回人事責任者作業部会)2015年

 

「時間外労働と割増賃金支払の諸問題について」(在日ドイツ商工会議所第32回人事責任者作業部会)2012年

 

「最新商標関係事件判決紹介」(東京弁護士会第4回知的財産権法専門講座)2011年

 

「解雇の有効性と判例の傾向について」(在日ドイツ商工会議所第29回人事責任者作業部会)2011年

言語

日本語、英語