根本 鮎子

Ayuko Nemoto
パートナー

国内外のコーポレートアライアンス（M&A、JV等）、ベンチャー支援業務、その他のコーポレート業務一般を専門としている。民商法、会社法、雇用、及び紛争・訴訟に加え、製薬、医療機器、再生医療、及び、ヘルスケア業界に関連する規制法について幅広い経験を有する。

弁護士登録

2007年

所属

第二東京弁護士会

ニューヨーク州弁護士会

医薬品企業法務研究会国際問題研究部会アドバイザー（2017年4月～）

同臨床研究部会アドバイザー（2018年4月～）

厚生労働省医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）サポーター（2018年4月～）

一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員（2019年7月～）

一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 運営委員会委員（2020年4月～）

ジーネックス株式会社倫理審査委員会委員（2021年1月～）

職歴

2020年 ～現在

CureApp株式会社社外監査役

2017年 ～現在

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

2013年 ～ 2014年

K&L Gates シアトルオフィス

2011年 ～ 2017年

K&L Gates 外国法共同事業法律事務所

2007年～ 2011年

クリフォードチャンス法律事務所

学歴

2013年

ジョージタウン大学ローセンター修了

2006年

東京大学法学部卒業

主な著書・論文

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の制定と対応」（S&Eニュースレター）2021年4月12日

 

「2019年改正薬機法（医薬品医療機器等法）－法令遵守体制関連を含む改正省令（改正薬機法施行規則）等の公布」（薬事日報）2021年2月

 

「改正薬機法で求められる法令遵守体制等の整備 ガイドライン案の概要」(Lexis Nexis Japan, Business Law Journal 2020/11)　2020年9月

 

「改正薬機法（医薬品医療機器等法）－製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表（上）（中）（下）」（薬事日報）　2020年9月2日、2020年9月4日、2020年9月9日

 

「改正薬機法（医薬品医療機器等法）－製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表」(S&Eニュースレター)　2020年8月17日

 

「改正薬機法と企業に与える影響」(Lexis Nexis Japan,  Business Law Journal 2020/5)　2020年3月24日

 

「2019年薬機法（医薬品医療機器等法）等改正案と企業に与える影響」(S&Eニュースレター)　2019年11月28日

 

「2019年薬機法（医薬品医療機器等法）等改正案と企業に与える影響」(薬事日報)　2019年12月6日

 

「Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　医薬品・医療機器」(中央経済社、共著:岩本竜悟他)　2019年

 

「職場におけるハラスメント」(Lexis Nexis Japan Lawyers Guide, 2019/20)　2019年

 

「職場におけるハラスメント」 （S&Eニュースレター） 2018年8月

 

「Brexit対応を要する契約条項とはー日本企業の観点から」（NBL No.1079, 共著: 渡辺直樹）2016年8月1日

 

「米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド」(NBL No. 1022-24, 1026-28 、共著：渡辺直樹)　2014年4月～7月

 

「ケースでわかる金融商品取引法」（自由国民社、共著：伊佐次啓二他）2009年

主な講演

「ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント」（株式会社セミナーインフォ）2020年11月5日

 

「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」（レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル）2020年10月28日

 

「ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎と法規制遵守のポイント」（R&D支援センター）2020年10月21日

 

「近年のCommercially Reasonable Effort関連の米国判例と契約ドラフティング上の注意点～COVID-19も踏まえて」（医薬品企業法務研究会国際問題研究部会）2020年7月16日

 

「2019年薬機法改正案と医療機器メーカーに与える影響」(AMDD（米国医療機器・IVD工業会）リーガル・コンプライアンス委員会) 2019年7月25日

 

「日本におけるAIと知的財産権―法政策上の課題を深く掘り下げて考える（Artificial Intelligence and Intellectual Property in Japan: A Deep Dive into Applications, and Legal and Policy Issues）」

（Brand & New, INTAポッドキャスト）2019年3月12日

 

「中国・台湾知財セミナー～パテントリンケージ制度など医薬品特許に関するおさえておきたい基礎から最新IP情報をお伝えします～」（株式会社情報機構）2018年8月

 

「職場のハラスメントはいろいろな形態で現れるー職場でのハラスメントの防止と対処の方法―」（The Japan In-House Counsel Network, JICN）2018年2月

 

「日本企業が米国企業と英文ライセンス契約を締結する際に留意すべき点（日本法、米国法における、Infringement、Intellectual Property条項を中心に）」（医薬品企業法務研究会国際問題研究部会）2017年12月

 

「人工知能 (AI)と日本における著作権法上の留意点」（日欧産業協力センター）2017年9月

 

「英文契約一般条項の国際比較―日本法とニューヨーク法を中心に」（医法研国際問題研究部会講演）2017年7月

 

「米国連邦民事訴訟規則の改正」（医法研国際問題研究部会講演）2016年1月

 

「海外M&A契約条項のマーケット・トレンドと合意のための「落としどころ」～米国非公開企業の買収案件を中心に～」（金融ファクシミリ新聞社セミナー） 2014年9月

言語

日本語、英語