当事務所では、各種規制の改正等を継続的にモニタリングしており、消費者保護法、医事法令、道路運送車両法、食品安全基本法、食品表示基準、薬機法、電気用品安全法、電気事業法、電気通信事業法、個人情報保護法、銀行法、金融商品取引法、競争法（独占禁止法、下請法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法等）、政治資金規正法に関し、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、消費者庁、公正取引委員会等の各省庁および当局と協議を続けています。

• 日常業務に影響を与える規制案件につき国内外の企業を代理（規制当局の承認や制限に関する合意の起案を含む）
• 食品安全法に基づく消費者保護の事案および食品表示法に基づく製品表示の事案に関して世界展開している菓子メーカーを代理
• 個人情報保護法に関するデータ保護についての社内方針の策定につき国内外の企業を代理
• 海外の商事、規制、刑事その他の紛争に関与している国内企業を代理（米国やEU当局による反独禁法、反海外腐敗行為防止法に関する調査を含むがこれらに限らない）