根本 鮎子

第二東京弁護士会

ニューヨーク州弁護士会

医薬品企業法務研究会国際問題研究部会アドバイザー（2017年4月～）

同メディカルアフェアーズ部会アドバイザー（2018年4月～）

厚生労働省医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）サポーター（2018年4月～）

一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員（2019年7月～）

一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 運営委員会委員（2020年4月～）

ジーネックス株式会社倫理審査委員会委員（2021年1月～2022年12月）

東京都「Blockbuster TOKYO（ブロックバスタートーキョー）」メンター（2021年6月～）

Femtech Community Japanアドバイザー（2021年7月～（2022年8月 一般社団法人化））

経済産業省Healthcare Innovation Hub（通称:InnoHub）アドバイザー（2021年8月～）

ジーネックス株式会社個人遺伝情報取扱審査委員会委員（2022年4月～）

株式会社インテリム社内治験審査委員会委員（2022年12月～）

「メタバースでの診療は可能か」（薬事日報）2023年1月23日

「フェムテックの概要と関連する法規制」（ビジネス法務2022年9月号）2022年7月

「フェムテック（FemTech）の法規制―不妊治療の保険適用と不妊治療を受ける従業員への企業の対応について」（S&Eニュースレター）2022年5月

「SDGs，ESGをめぐる世界の情勢からみるESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略」（ビジネス法務5月号）　2022年3月

「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン案」（S&Eニュースレター）2022年1月

「フェムテック（FEMTECH）の法規制ー「経血吸収ショーツ等に係る評価の観点について」と「経血吸収ショーツ等に係る広告表現の考え方について」（S&Eニュースレター）2021年10月25日

「コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドライン改訂における知的財産の位置づけとその対応」（S&Eニュースレター）2021年7月16日

「改正薬機法（医薬品医療機器等法）－医療機器の販売・貸与業者及び修理業者の法令遵守に関するガイドラインと薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドラインの策定」（S&Eニュースレター）2021年6月30日

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の制定と対応」（S&Eニュースレター）2021年4月12日

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の制定と対応」（薬事日報）2021年4月30日

「令和元年改正薬機法（医薬品医療機器等法）－法令遵守体制関連を含む改正省令（改正薬機法施行規則）等の公布」（S&Eニュースレター）2021年2月8日

「2019年改正薬機法（医薬品医療機器等法）－法令遵守体制関連を含む改正省令（改正薬機法施行規則）等の公布」（薬事日報）2021年2月

「改正薬機法で求められる法令遵守体制等の整備 ガイドライン案の概要」(Lexis Nexis Japan, Business Law Journal 2020/11)　2020年9月

「改正薬機法（医薬品医療機器等法）－製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表（上）（中）（下）」（薬事日報）　2020年9月2日、2020年9月4日、2020年9月9日

「改正薬機法（医薬品医療機器等法）－製造販売業者及び製造業者の法令遵守に関するガイドライン案の公表」(S&Eニュースレター)　2020年8月17日

「改正薬機法と企業に与える影響」(Lexis Nexis Japan,  Business Law Journal 2020/5)　2020年3月24日

「2019年薬機法（医薬品医療機器等法）等改正案と企業に与える影響」(S&Eニュースレター)　2019年11月28日

「2019年薬機法（医薬品医療機器等法）等改正案と企業に与える影響」(薬事日報)　2019年12月6日

「Ｑ＆Ａでわかる業種別法務　医薬品・医療機器」(中央経済社、共著:岩本竜悟他)　2019年

「職場におけるハラスメント」(Lexis Nexis Japan Lawyers Guide, 2019/20)　2019年

「職場におけるハラスメント」 （S&Eニュースレター） 2018年8月

「Brexit対応を要する契約条項とはー日本企業の観点から」（NBL No.1079, 共著: 渡辺直樹）2016年8月1日

「米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド」(NBL No. 1022-24, 1026-28 、共著：渡辺直樹)　2014年4月～7月

「ケースでわかる金融商品取引法」（自由国民社、共著：伊佐次啓二他）2009年

「先人に学ぶ～医療機器プログラムと法規制～」（厚生労働省主催「一歩踏み出したい医療系ベンチャー・アカデミアのための２-dayシンポジウム ～エコシステムの波に乗るために～」）2023年2月3日

「フェムテックと法律〜関連する法律と押さえておきたい法規制」（一般社団法人日本フェムテック協会の第1回認定フェムテックシニアエキスパート講座）2022年11月15日～2023年1月10日

「フェムテック製品サービスに関する法務・コンプラ実務の重要ポイント」（フェムテック推進EXPO Vol.2）2022年9月12日～

「Harassment in Times of Digital Working Environments」（在日ドイツ商工会議所）2022年9月27日

「Information on the admission procedure and market entry conditions」（在日ドイツ商工会議所主催日独バイオメディカルテクノロジーフォーラム、ゲストスピーカー）2022年7月19日

「デジタルヘルスと知っておきたい日本の法規制」欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)のガバナンス・法務委員会(Governance & Legal Committee) 2022年4月25日

「職場におけるハラスメントと日本における法的責任」（慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務専攻 専門職学位課程（法務修士）向け、ゲストスピーカー）（2022年1月）

「バイオ・メディカル個人情報保護規制セミナー～生体試料・データを安心して利用するために～第3回（応用編）生体試料・データの一次利用、二次利用、海外移転における注意点」（CIBER（日本生物資源産業利用協議会））2022年1月13日

「Overcoming the regulatory hurdle of medical data use and digital healthcare Current issues in Japan and differences from US and UK」（PISTOIA ALLIANCE – GLOBAL KNOWLEDGE-SHARING: EMERGING SCIENCE & TECHNOLOGY IN JAPAN LIFE SCIENCES）2021年12月9日

「最新情報！ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント」（株式会社セミナーインフォ）2021年12月15日

「バイオ・メディカル個人情報保護規制セミナー～生体試料・データを安心して利用するために～第2回（実践編）臨床情報、遺伝子情報の正しい取扱いとは（取得、利用、管理、提供）」（CIBER（日本生物資源産業利用協議会））2021年11月17日

「バイオ・メディカル個人情報保護規制セミナー～生体試料・データを安心して利用するために～第1回（入門編）バイオ分野における個人情報保護規制の基礎」（CIBER（日本生物資源産業利用協議会））2021年10月20日

「Femtech Community：第4回イベント：Femtech推進に向けた国内制度・政策 〜最新動向と今後の取り組み〜」（Femtech Community Japan）2021年6月17日

「フェムテック製品の規制上の課題、企業対応」（メディカル・フェムテック・コンソーシアム（MFC）主催　第2回薬機法勉強会）2021年6月8日

「デジタルヘルスと法規制」（日本ライセンス協会ヘルスケア・ワーキンググループ）2021年5月26日

「ヘルスケアデータ利活用における法務・コンプラ実務の重要ポイント」（株式会社セミナーインフォ）2020年11月5日

「改正薬機法でヘルスケア企業に求められる法令遵守体制の整備」（レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル）2020年10月28日

「ヘルスケアデータ利活用における法規制の基礎と法規制遵守のポイント」（R&D支援センター）2020年10月21日

「近年のCommercially Reasonable Effort関連の米国判例と契約ドラフティング上の注意点～COVID-19も踏まえて」（医薬品企業法務研究会国際問題研究部会）2020年7月16日

「2019年薬機法改正案と医療機器メーカーに与える影響」(AMDD（米国医療機器・IVD工業会）リーガル・コンプライアンス委員会) 2019年7月25日

「日本におけるAIと知的財産権―法政策上の課題を深く掘り下げて考える（Artificial Intelligence and Intellectual Property in Japan: A Deep Dive into Applications, and Legal and Policy Issues）」

（Brand & New, INTAポッドキャスト）2019年3月12日

「中国・台湾知財セミナー～パテントリンケージ制度など医薬品特許に関するおさえておきたい基礎から最新IP情報をお伝えします～」（株式会社情報機構）2018年8月

「職場のハラスメントはいろいろな形態で現れるー職場でのハラスメントの防止と対処の方法―」（The Japan In-House Counsel Network, JICN）2018年2月

「日本企業が米国企業と英文ライセンス契約を締結する際に留意すべき点（日本法、米国法における、Infringement、Intellectual Property条項を中心に）」（医薬品企業法務研究会国際問題研究部会）2017年12月

「人工知能 (AI)と日本における著作権法上の留意点」（日欧産業協力センター）2017年9月

「英文契約一般条項の国際比較―日本法とニューヨーク法を中心に」（医法研国際問題研究部会講演）2017年7月

「米国連邦民事訴訟規則の改正」（医法研国際問題研究部会講演）2016年1月

「海外M&A契約条項のマーケット・トレンドと合意のための「落としどころ」～米国非公開企業の買収案件を中心に～」（金融ファクシミリ新聞社セミナー） 2014年9月

「ヘルスケアベンチャーに必要な法律知識（前編、中編、後編）」(Healthcare Innovation Hub) 2022年11月16日