中国の復審・無効審判事例トップ10(2023年度)のお知らせ
2024年4月26日、中国国家知識産権局は、知識産権宣伝ウィーク中(2024年4月20日~2024年4月26日)に、2023年度の復審・無効審判事例のトップ10として、特許無効事例7件、実用新案無効審判事例1件、意匠無効審判事例1件、および特許の復審事例1件を公表した。これらの事例は、リチウムイオン電池、遺伝子工学等先端技術分野に関わり、標準必須特許、抵触判断、優先権認定、人工知能の発明者登録可否など典型的法律問題について解釈した。
復審・無効審判事例のトップ10(2023年度)の概要は以下の通りである。
1. 名称:制御信号送信方法及び装置
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL201110269715.3
審決番号:審決第562606号
専利権者:華為技術有限公司
請求人:小米通訊技術有限公司
結論:特許権の有効性が維持された。
意義:本事例は、通信分野における標準必須特許に関わるものであり、進歩性の審査において請求項における関連技術特徴に対する全体的な判断や、従来技術との組み合わせの技術示唆に対する判断に典型的な意義を有する。
2.名称:安全なリチウムイオン電池セル及び安全なリチウムイオン電池パック
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL200610072849.5
審決番号:審決第563221号
専利権者:北京億馬先鋒汽車科技有限公司
請求人:深圳市比克電池有限公司
結論:特許権が無効にされた。
意義:本事例は、パラメータの技術特徴を有するリチウム電池分野における特許明細書が十分に開示されているか否かを正確に把握する上で例示的な効果を有する。
3.名称:ポリウレタン研磨パッド
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL201410448504.X
審決番号:審決第564483号
専利権者:ローム・アンド・ハース電子材料株式会社、ダウグローバル テクノロジーズ LLC
請求人:王維秀氏
結論:特許権の有効性が維持された。
意義:本事例は化学配合成分と物理的性能のパラメータによって限定される機械製品の請求項について、審決は、従来技術に対する実際の貢献を正確に判断するために、如何に明細書に開示された内容に基づいて特許保護の範囲を客観的に認定するかの方法を解釈した。
4.名称:有効成分の放出を制御できる分割可能なガレノス製剤形態
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL200810213769.6
審決番号:審決第59745号
専利権者:セルヴィエ製薬会社
請求人:劉奇
結論:特許権が全部無効にされた。
意義:本事例は、立証責任、証拠の形式要件、実体要件から多角的に証拠規則を説明し、従来技術における否定的な記述が技術的障害を構成するか否かを判断するための判断基準を示した。
5.名称:配列操作のための系、方法および最適化ガイド組成物のエンジニアリング
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL201380070567.X
審決番号:審決第563732号
専利権者:ブロード研究所有限公司ほか
請求人:株式会社ToolGen
結論:特許権が部分無効にされた。
意義:本事例では、PCT出願の一部の出願人が変更された場合、後願が優先権を享受できるか否かの審理の基準について議論された。
6.名称:ポリ(アリールエーテル)共重合体
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL200680046261.0
審決番号:審決第560904号
専利権者:ハイテックスペシャルエンジニアリングプラスチックグローバルテクニカル有限公司
請求人:河北健馨生物科技有限公司
結論:特許権の有効性が維持された。
意義:本事例では、化学分野のパラメータの技術特徴が従来技術に開示されているか否かを判断する典型的な事例であり、無効審判において、権利化プロセスにおける特許権者の意見を如何に考慮するかが解説された。
7.名称:複合加飾パネル
種類:実用新案権無効審判事例
専利番号:ZL201920768950.7
審決番号:審決第563521号
専利権者:譚校鋒氏
請求人:梁成金氏
結論:実用新案件が無効にされた。
意義:本事例では、新たな証拠を総合的に分析し、「有効な判決により認定された事実を覆すに足りる場合の反する証拠」の適用を解釈した。
8.名称:高速ダウンリングパケットアクセスのための追加の変調情報シグナリング
種類:特許権無効審判事例
専利番号:ZL200780048958.6
審決番号:審決第56283号
専利権者:ノキアテクノロジー有限公司
請求人:OPPO広東移動通信有限公司
結論:特許権が無効にされた。
意義:本事例は、優先権の認定において「同一の主題」の判断をめぐるものであり、審決に優先権基礎となる先願における技術内容の記載要件について解釈された。
9.名称:スポーツシューズ
種類:意匠権無効審判事例
専利番号:ZL201930327108.5
審決番号:審決第563861号
専利権者:喬丹体育股份有限公司
請求人:プーマ欧州有限責任会社
結論:意匠権の有効性が維持された。
意義:本事例では、合議体は意匠権と先行商標権との抵触の判断要素と判断方法を示し、先行商標権者の正当な権益を保護しつつ、拡張解釈によって意匠の正当な権利を損なうことはできないことを強調した。
10.名称:食品容器及び器具並びに注意喚起及び増進のための方法
種類:特許出願復審事例
出願番号:CN201980006158.0
審決番号:審決第1373038号
出願人:DABUS, Stephen L. Taylor
結論:拒絶査定が維持された。
意義:本事例では、民法の基本原則に基づき、発明者制度の立法目的を解釈し、「人工知能が発明者として登録できるか否か」という問題について、人工知能が民法に規定されている民事主体に該当しておらず、民事権利の行使と義務の履行ができないため、行政プロセスにおいて発明者として認定できないという中国初の審決が下された。
2010年以来、中国国家知識産権局は、審理された復審・無効審判事例の中から、年度の事例トップ10件を選定・公表してきた。典型的事例を通して、審査基準を解釈し、知的財産権の保護の強化に積極的な役割を果たし、良好なイノベーションとビジネス環境の構築に貢献してきた。
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