IPニュースレター2017年1月号が発行されました。

スイスの製薬会社デビオファーム社（一審原告）は、存続期間が延長された特許権に基づいて、東和薬品（一審被告）に対して、被告製品の製造販売の差止めおよび廃棄を求めました。
しかし知財高裁は、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、特許権の効力が及ばないことを理由に原告の控訴を棄却しました。
対象となったのは、大腸がんなどに用いる点滴薬「オキサリプラチン」。原告は１９９５年に特許出願し、ヤクルトが２００５年に製造販売を開始しました。その後、東和薬品他十数社が国の承認を受けて後発薬を出しましたが、原告は延長後の特許権の存続期間が満了していないとして提訴していました。

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知的財産高等裁判所ホームページの裁判例情報「大合議事件」はこちらをご参照ください。