2018年11月30日: 日欧政策セミナー『日欧の知的財産および個人データ保護法における最近の動向』を日欧産業協力センターと共同で開催致しました。

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所は、日欧産業協力センターと共同で、日欧の知的財産および個人データ保護法に関するセミナーを駐日欧州連合(EU)代表部にて開催いたしました。

 

本セミナーでは、まず2019年上半期に運用開始が予定されている欧州単一特許制度の最新情報が紹介されました。次いで、2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)について、導入から6ヶ月経過後のEUにおける実施状況に関して解説が行われました。セミナー後半では、知財に関する日欧の重要判決に焦点を絞り、当事務所の坂井健吾弁護士が、「日本における最近の重要な知財関連判決の概要(例:特許権)」と題して、今年の知財高裁大合議判決である「ピリミジン誘導体事件」についての報告を行いました。

また、セミナーの最後には、講演の全テーマについてのパネルディスカッションが行われ、近年注目されているIoTやAIといったソフトウェア分野における知財実務の進展など、先端分野に関する活発な議論が行われました。