法務：「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の制定と対応」

I.　はじめに

2021年（令和3年）3月23日、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」[1]（以下「生命・医学系指針」）を制定しました。文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の各ホームページ[2][3][4]において公表されています。

生命・医学系指針の対象となる研究の倫理審査委員会を設置している機関・企業等においては、施行日（6月30日）までに対応が求められることから、このニュースレターでは、当該生命・医学系指針の内容についてQ&Aの形式でお届けいたします。

Ⅱ.　生命・医学系指針の内容

Q1　「生命・医学系指針」制定の趣旨について教えて下さい。

従前から存在している、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「医学系指針」という。）及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「ゲノム指針」という。）が統合され、今回新たな指針として「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（「生命・医学系指針」）が制定されました。これに伴い、生命・医学系指針の施行日に医学系指針、ゲノム指針は廃止されることとなります。

生命・医学系指針の制定にあたっては、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省による「医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議」[5]、「医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議タスク・フォース」[6]において、医学系指針及びゲノム指針の両指針間の項目の整合性や指針改正の在り方について検討が行われました。このような検討を踏まえ、2020年6月29日付で「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（案）概要」が公表されパブリックコメント（意見公募手続）の実施がなされ[7]、その結果（以下「パブコメ回答」）が2021年3月23日付で公表[8]されています。

Q２　生命・医学系指針の施行時期はいつですか。また、施行日前から実施中の研究は影響を受けますか。

生命・医学系指針の施行日は、2021年（令和3年）6月30日です。

ただし、施行日（2021年6月30日）において、廃止前の疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究については、従前の例によることができます。

また、生命・医学系指針の施行前において、廃止前の疫学研究に関する倫理指針若しくは臨床研究に関する倫理指針、ゲノム指針又は医学系指針の規定により実施中の研究について、研究者等及び研究機関の長又は倫理審査委員会の設置者が、それぞれ、生命・医学系指針の規定により研究を実施し又は倫理審査委員会を運営することもできます。

Q３　生命・医学系指針の適用範囲や違反の場合の効果について教えてください。

適正に医学研究を実施するための指針は、厚生労働省、文部科学省等が連携し、これまで複数定められています[9]。指針は法律そのものではありませんが、指針を遵守せず、厚生労働省等から改善指導が行われたにもかかわらず、正当な理由なく改善が認められない場合には、資金提供の打ち切り、未使用研究費等の返還、研究費全額の返還、競争的資金等の交付制限等の措置が講じられることがあり得ます。

今回の生命・医学系指針は、①日本の研究機関により実施され、又は、②日本国内において実施される、人を対象とする、「生命科学・医学系研究」に適用されます。すなわち、実施主体が日本の研究機関であるか、研究の地理的な範囲が日本国内である場合に適用されます。また、日本の研究者等が日本国外で研究を実施する場合であっても、より厳格な海外の基準の規定により研究を実施するか、海外の基準がより厳格ではないが研究機関の長の許可を得て海外の基準の適用により研究を実施しない場合には「生命科学・医学系研究」が適用されます。

「生命科学・医学系研究」とは、以下の研究を指します。なお、生命・医学系指針の適用範囲は医学系指針及びゲノム指針の適用範囲と同一であるとされています（パブコメ回答８）（下記アは、医学系指針の「人を対象とする医学系研究」の定義を、イはゲノム指針の「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」をほぼ踏襲しています）。もっとも今後ガイダンスにおいて例示が示される（パブコメ回答7）ため、ガイダンスの内容も確認する必要があります。

他の指針の適用範囲に含まれる研究については、当該指針に規定されていない事項について生命・医学系指針の規定が適用されます。

また、次のいずれかの研究は、生命・医学系指針の適用対象外です。

Q４　生命・医学系指針の構成について教えて下さい。

生命・医学系指針の構成は以下のとおりです。

＜生命・医学系指針の構成＞

Q５　生命・医学系指針の医学系指針及びゲノム指針からの主な変更点を教えてください。

生命・医学系指針においては、医学系指針及びゲノム指針から以下の点が変更されています。

（1）構成の見直し

医学系指針及びゲノム指針が統合され、生命・医学系指針では、医学系指針の構成が維持され、ゲノム指針の構成が組み替えられました。Q4に記載のとおり、生命・医学系指針では、以下のとおり構成の見直しがなされています。これに伴い、ゲノム指針の「細則」で規定していた事項については、生命・医学系指針の本文又はガイダンスで整理されることになりました。

（2）用語の定義の見直し

医学系指針及びゲノム指針が統合されたことに伴い、以下のとおり用語の定義が見直されています。

• 人を対象とする生命科学・医学系研究：新たに「人を対象とする生命科学・医学系研究」の用語の定義が追加されました。内容についてはQ3参照。
• 研究協力機関：新たに「研究協力機関」の用語の定義が以下のとおり追加されました。

「研究協力機関とは、研究計画書に基づいて研究が実施される研究機関以外であって、当該研究のために研究対象者から新たに試料・情報を取得し（侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う試料の取得は除く。）、研究機関に提供のみを行う機関をいう。」

そして、研究協力機関が新たに試料・情報を取得する場合であっても、研究機関に提供のみを行うのであれば、「研究者等」として研究の責任を負わないこととなりました。

• 研究者等：（従来は研究者等の定義に含まれていた）「研究協力機関」は、研究者等の定義から除かれる形の定義が置かれました。
• 多機関共同研究：新たに「多機関共同研究」の用語の定義が以下のとおり追加されました。多機関共同研究については、手続の効率化を図るため、原則として、一つの倫理審査委員会による一括した審査を求めることとしました（下記(4)の1）も参照）。
• 「多機関共同研究とは、一の研究計画書に基づき複数の研究機関において実施される研究をいう。」
• 研究代表者：「多機関共同研究」の定義が上述のとおり新たに生命・医学系指針に追加されたことに伴い、「多機関共同研究を実施する場合に、複数の研究機関の研究責任者を代表する者」が研究代表者と定義されました。
• 遺伝カウンセリング：ゲノム指針に規定されている定義（「遺伝医学に関する知識及びカウンセリングの技法を用いて、対話と情報提供を繰り返しながら、遺伝性疾患をめぐり生じ得る医学的又は心理的諸問題の解消又は緩和を目指し、支援し、又は援助することをいう。」）を一部改訂した上で以下のように規定されました（下線部は今回の追加部分）。

「遺伝医学に関する知識及びカウンセリングの技法を用いて、研究対象者等又は研究対象者の血縁者に対して、対話と情報提供を繰り返しながら、遺伝性疾患をめぐり生じ得る医学的又は心理的諸問題の解消又は緩和を目指し、研究対象者等又は研究対象者の血縁者が今後の生活に向けて自らの意思で選択し、行動できるよう支援し、又は援助することをいう。」

（3）研究対象者等の基本的責務に係る規定の変更

地域住民等を対象とする研究実施の場合、研究対象者等や地域住民等に研究内容・意義について説明・理解を得るよう努めなければならないことが規定されました。

（4）研究計画書に関する手続

1）多機関共同研究の新設に係る変更

上記(2)で触れたとおり、今回「多機関共同研究」の定義が新設されたことに関連し、多機関共同研究を実施する場合の研究代表者の選任や研究計画書の作成に係る規定が新設されました。また、多機関共同研究に係る研究計画書については、原則として一つの倫理審査委員会による一括した審査を求めなければならない旨の規定が新設されました。臨床研究法においては、多施設共同の特定臨床研究を実施する際は認定臨床研究審査委員会で審議することが定められていますが、今回の生命・医学系指針もこの流れに沿う変更がなされたものです（もっとも、生命・医学系指針においても個別の倫理審査委員会の意見を聴くことは排除されていません）。

2）研究の概要の登録等に係る規定を変更

生命・医学系指針においては、「介入を行う研究」について、原則として、厚生労働省が整備するjRCT（Japan Registry of Clinical Trials）[10]等の公開データベースに、当該研究の概要等をその実施に先立って登録し、更新を行わなければならない旨を規定しました。また、それ以外の研究（介入を行う研究以外の研究）についても、公開データベースへの登録、更新を努力義務としました。

（5）インフォームド・コンセント等の手続きの見直し

1）インフォームド・コンセントの手続とその他の手続の項目を分離

医学系指針の規定では、「インフォームド・コンセントを受ける手続等」に係る規定の中に、他の研究機関に試料・情報の提供を行う際又は他の研究機関から試料・情報の提供を受ける際に必要な記録の作成の手続等の規定が混在していました。生命・医学系指針では、インフォームド・コンセントの手続とその他の手続とを別の項目に規定しました（Q4及びQ5(1)も参照）

2）研究協力機関とインフォームド・コンセント

生命・医学系指針では、研究協力機関の概念が創設されたことに伴い、研究協力機関において試料・情報の取得をする際のインフォームド・コンセントは、研究協力機関ではなく、「研究者等」が取得することと定められました。

3）電子的IC（電磁的方法によるインフォームド・コンセント）

生命・医学系指針では、研究者等が研究対象者等からインフォームド・コンセントを受ける際に、電磁的方法（デジタルデバイスやオンライン等）を用いることが可能である旨新たに定められました。なお、従来の医学系指針には、「自由意思に基づく文書による同意は、現段階においては、なりすましの防止等の課題があるため、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識できない方式によること（電子メール等による同意）は想定していない。」と記載されており、電磁的方法によるインフォームド・コンセントが認められていませんでした。

生命・医学系指針では、電磁的方法によるインフォームド・コンセントを受ける際に留意すべき事項を下記のとおり整理しています。

なお、電磁的方法によるインフォームド・コンセントの具体的な方法については、パブリックコメントでも多数質問・コメントが寄せられていますが、「電磁的方法によるインフォームド・コンセント及び質問機会の提供方法の考え方については、別途作成するガイダンスにおいて解説します」との回答がなされており（パブコメ回答410以下）、ガイダンスでの解説が待たれます。

（6）研究により得られた結果等の取扱いに係る規定の変更

生命・医学系指針では、ゲノム指針の「第3の8　遺伝情報の開示」と「第3の9　遺伝カウンセリング」の規定が改訂されました。「研究により得られた結果等の取扱い」の項目の新設の項目として、研究者等は、研究により得られる結果等の特性を踏まえ、研究対象者への説明方針を定め、インフォームド・コンセントを受ける際はその方針を説明し、理解を得なければならないことが規定されました。

（7）倫理審査委員会への報告に係る規定の新設

生命・医学系指針では、「研究計画書の軽微な変更」のうち、倫理審査委員会が事前に「確認」のみで良いと認めたものについては、倫理審査委員会への報告事項として取り扱うことができるとする規定を新設しました。これにより、「研究計画書の軽微な変更」については、倫理審査委員会の規程を改訂し、あらかじめ具体的にその内容と運用等を定めることにより、報告事項とすることが可能になります。なお、これまでは研究計画書の軽微な変更については、倫理審査委員会が指名する委員による審査（迅速審査）を行うことはできましたが、報告のみで変更を行うことは認められていませんでした。

（8）その他－研究計画書の倫理審査委員会への付議等の手続の実施主体の変更

生命・医学系指針では、研究実施に伴い必要な手続（研究計画書の倫理審査委員会への付議や重篤な有害事象が発生した場合の大臣への報告等）の実施主体が、「研究機関の長」ではなく「研究責任者」とされ、研究機関の長の責務等が変更されました。

Q６　生命・医学系指針のガイダンスは策定されますか。

はい、生命・医学系指針の各規定の解釈や具体的な手続の留意点等について解説したガイダンスが今後策定される予定です。実務にあたっては今後策定される予定のガイダンスを参照する必要があります。

５．まとめ

今回の生命・医学系指針の策定を受けて、倫理審査委員会を設置している機関・企業等においては、施行日（6月30日）までに生命・医学系指針・ガイダンスの内容把握、実施中・実施予定の研究の洗い出し・施行後対応検討、倫理審査委員会規程の見直し（用語・対象・手続き）、契約書（研究契約等）・手順書見直し等の対応が求められます。このような対応にあたり本ニュースレターが検討の一助になれば幸いです。

（2021年4月12日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所では、生命・医学系指針を始めとする医学系研究規制に関するアドバイス、倫理審査委員会規程改訂、パブリックコメント対応、コンプライアンス対応、契約作成・交渉・修正業務、研修、当局・紛争訴訟対応等、関連する法務アドバイスを日常的に提供しています。

本書において提供する情報は、あくまで一般的な情報として提供されるものであり、具体的な専門的アドバイスを提供するものではありません。具体的な事案に関するご相談には個別に対応いたしますので改めて担当弁護士（根本鮎子（））までお問い合わせください。