4月 2020

法務:(5月14日追記版)「対内直接投資についての改正外為法の施行日案とパブコメ結果をふまえた政令案等の修正」

Newsletter (2020年4月) │ 法務

「対内直接投資についての改正外為法の施行日案とパブコメ結果をふまえた政令案等の修正」についての法務ニュースレターをお送りします。2019年11月成立の改正外為法(外国為替及び外国貿易法)に関して公表された政省令案、告示案の内容については、2020年3月27日付の当事務所ニュースレター(こちら)で解説していますが、その後、改正外為法の政省令案、告示案については、4月12日までパブリックコメント(「パブコメ」)の期間が設けられました。このニュースレターでは、パブコメの結果を踏まえた政省令案の修正など、その後、2020年4月30日までの動きについてご説明いたします。(5月14日追記:下記8.にその後の動きを追記しています。)

 

1.      施行日・適用日の確定

2020年4月24日に、対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました[1]。また、同日に、財務省より「外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正について」と題する資料(「財務省説明資料」)が公表され、これによると、2020年4月30日に、政省令および告示を公布し、5月8日(「施行日」)に改正法、政省令、告示が施行となり、施行日から30日を経過した日である2020年6月7日(「適用日」)に、改正法、政省令及び告示が適用されるとのスケジュールが明らかにされ、4月30日には、このとおり、改正外為法の施行日を定める政令ならびに上記の政省令および告示が公布されています(令和2年4月30日官報号外第90号)。

なお、3月の時点では、政令の閣議決定と同時に、銘柄リストも公表する予定とされていましたが、銘柄リストは閣議決定時には公表されず、財務省説明資料によると、銘柄リストの公表は施行日に行うとされています。

 

2.      経過措置

いつから改正法に対応した事前届出をおこなう必要があるのかについて、適用日以後に予定する1%以上の株式取得に関する事前届出は、施行日から適用日の間におこなうことが可能とされています。すなわち、6月7日以後に株式取得を予定している場合、5月8日から改正法に従った事前届出の提出が可能となります。

6月6日までに株式取得を予定している場合には、改正前の現行法のもとでの届出対象または事後報告対象の株式取得について、届出または事後報告すればよいことになります。

 

3.      (密接)関係者に関する変更

改正法では、上場会社株式の取得に加えて、外国投資家自らまたはその「関係者」が役員に就任することについて、株主総会において同意することも、届出の対象になりました。関係者の定義は、外国投資家自らが提案する場合には、その役員、使用人、主要な取引先が含まれ、他者(発行会社を含む)が提案する場合には、その役員が含まれるが、使用人や主要な取引先は含まれないとされ、提案者が誰かによって、関係者の定義に定性的な差異を設けていたところです(下表参照)。

この定性的な差異の一環として、パブコメの結果を踏まえて、外国投資家自らが提案する場合には、過去1年以内に役員、使用人、主要な取引先であった者も「関係者」に含まれるが、他者(発行会社を含む)が提案する場合には、過去1年以内に役員であった者は「関係者」に含まれないと省令案が修正されました。

財務省「パブリックコメントを踏まえた変更点について(4月24日)」

 

4.      「非公開の技術関連情報へのアクセス」に関する変更

届出免除の基準のひとつである「非公開の技術関連情報にアクセスしない」の「非公開の技術関連情報にアクセス」とは、(a)秘密記述関連情報であることを知りながら、当該情報を取得すること(発行会社などからの自主的提供を除く)、(b)秘密記述関連情報であることを知りながら、当該情報を開示することの提案、(c)秘密記述関連情報の管理にかかる規程、契約等の変更の提案を意味します(当事務所3月27日付ニュースレターQ13)。

 

上記について、パブコメをうけて、証券会社や銀行のM&A助言部門による非公開の技術関連情報へのアクセスについて、例外が定められました。すなわち、上記のうち、(a)および(b)について、①情報が株式売買部門に提供されないこと、②株式売買部門が保有している株式等を通じた影響力を遮断すること、の二点を担保する措置が講じられている場合には、「非公開の技術関連情報にアクセス」の定義には該当しないとの修正が告示案に加えられました。

 

5.      届出は6か月間の取得に利用可能

従前の案では上場株式の1%以上の取得の都度、事前届出が必要とされていたところを、修正案では、事前届出が審査を通過すれば、外国投資家は、届出日から6か月間、届け出た予定の数までは株式を随時取得することができ、取得の都度届出をおこなうことは不要とされています。6か月間に取得予定の株式数を記載した届出(および審査)の効力を6か月間有効とし、その間の取得ごとの届出を不要とすることにより、改正法への対応に必要な(社内)システム変更のための期間が確保できるものとされています。

どの程度の認識をもって「取得する予定」と記載することができるのか、また、より多くの取得予定数を記載することによる審査への影響やステークホルダーへの影響などをも考慮して、利用の是非を検討すべきと考えられます。

 

6.      株式取得時の事前届出及び事後報告の負担軽減

(1)事前届出

5.で述べたように、事前届出が審査を通過すれば、外国投資家は、届出日から6か月間、届け出た予定の数までは随時株式を取得することができ、取得の都度届出をおこなうことは不要とされました。また、株式取得後の事後報告は、現行法では取引実行から30日以内にすることが求められていましたが、45日以内へと提出期限が延長されました。

(2)事後報告

免除の制度を利用した場合、事前届出は不要となりますが、事後報告は取得の都度行うのではなく、取得割合が以下の各閾値になった場合に必要とされています。

(i)   はじめて1%以上となる時点

(ii)   はじめて3%以上となる時点

(iii)  10%以上の株式取得については、取得の都度

なお、(i)(ii)において「はじめて」とあるのは、(i)(ii)を充足した後に株式売却などで閾値を下回ったが、再度閾値を超えた場合を除外する趣旨です。

 

その他、免除利用時の事後報告と指定業種以外の業種における事後報告では、事業所管大臣を特定することは不要とするよう省令の様式が簡素化され、一定の事務の軽減が企図されています。

 

7.      その他の変更、パブコメの結果その他

上記のとおり、改正外為法の政省令案、告示案については、4月12日までパブコメの期間が設けられました。業界団体等から相当数のコメントが提出されたものと思われますが、現時点では、提出されたすべての意見に対する包括的な回答の報告は公表されていません。政省令案、告示案からの変更点は、上記の点に限られ、それ以外に案からの変更を示唆するものはありません。(5月1日追記:その後パブコメの結果も公表されています[2]。)

 

なお、事前届出での財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素の案については、4月4日から5月3日までパブコメ募集が継続しています。

 

8.        今後の展開

施行日および適用日が確定し、改正法に従った運用開始のスケジュールが明らかになりました。当事務所の3月27日付ニュースレター(こちら)で述べたように、外国投資家に該当する可能性のある投資家や企業としては、改正法に従って、6月7日以降の株式の取得や、ポートフォリオへの役員選任対応、議決権対応について迅速な動きが可能になるよう、社内の外為法届出事務の体制・社外の相談体制を準備することが必要となります。また、銘柄リストは5月8日まで公表されませんが、指定業種に該当し、銘柄リストに記載される可能性の高いと考える日本企業は、銘柄リストの公表後速やかに、届出書記載事項に関する外国投資家からの照会にタイムリーに対応できるよう、体制を整えておくことが必要になります。(5月14日追記: 施行日の5月8日には、銘柄リストおよび上記7.の事前届出の審査に際して考慮する要素が公表されています。また、指定業種に医薬品等、高度管理医療機器製造業を追加する告示案が、5月1日から30日までパブリックコメントに付されています。)

 

(2020年4月30日公開、5月1日追記、5月14日追記)

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ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所では、外為法を含む外国貿易規制およびこれらに関連するM&A・投資・出資についてのアドバイス、契約作成・交渉・修正業務、研修、当局・紛争訴訟対応等、関連する法務アドバイスを日常的に提供しています。

 

本書において提供する情報は、あくまで一般的な情報として提供されるものであり、具体的な専門的アドバイスを提供するものではありません。また、本文中の意見にわたる部分は執筆担当者の個人的な見解にすぎず、事務所としての法律意見またはlegal opinionを構成するものでもありません。具体的な事案に関するご相談には個別に対応いたしますので、改めて執筆担当の弁護士渡辺 直樹まで、お問い合わせください。

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重要なお知らせ:新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る外国人の本邦上陸拒否について

最新版はこちらをご覧ください。

 

令和2年4月3日付法務省報道発表資料の記載によれば、法務省は、本年4月3日以降に再入国許可により本邦を出国した外国人が、本邦への上陸申請日前14日以内において、法務省が指定する、米国、ドイツ・イタリア等の欧州諸国、中国・韓国等のアジア諸国等、世界約70の国または地域(※)への滞在歴がある等の条件に該当する場合には、特別永住者の資格を有する外国人等を除き、再入国を原則として拒否する運用を開始しました。

これにより、永住者をはじめとする以下の4つの在留資格を有する外国人(特別永住者を除く)であっても、特段の事情がない限り、上記期間中の上陸拒否対象国または対象地域からの再入国はできないこととなります。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者又は子供
  • 永住者の配偶者又は子供
  • 定住者

 

なお、法務省のHPで公表されている「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)」(令和2年4月7日時点)によれば、「『特段の事情』とは、中国湖北省又は中国浙江省において発行された中国旅券を所持する者で,上陸の申請日前の14日以内に中国湖北省又は中国浙江省に滞在歴がないことが明らかである者などである。」とされています。かかる説明からすれば、上陸申請日前14日以内において、上陸拒否対象国・地域への滞在歴がある外国人については、基本的に「特段の事情」が認められることはなく、再入国できないものと思われます。

 

外資企業の日本法人のご担当者様等におかれては、新型コロナウィルス感染症をめぐる対応について、法務省から更なる対応方針が発表されるまでの間、本邦在留の外国人役員・従業員の方々(特別永住者を除く)による上陸拒否対象国・地域への渡航を禁止するなどの対応が必要となります。

 

本件に関し、ご質問等ございましたら弊所法律部()までお問い合わせください。

 


※上陸拒否対象国・地域の一覧

  • アジア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及び マカオを含む。),フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア
  • 大洋州:オーストラリア,ニュージーランド
  • 北米:カナダ,米国
  • 中南米:エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア
  • 欧州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ, イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニ ア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス, スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェ コ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィ ンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴ ビナ,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテ ネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア, ルクセンブルク
  • 中東:イスラエル,イラン,トルコ,バーレーン
  • アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ

 

参考:

・法務省「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」(令和2年4月3日現在)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

・法務省出入国在留管理庁「新型コロナウィルス感染防止に係る上陸審査の状況(4月分速報値)」(令和元年4月7日時点)

http://www.moj.go.jp/content/001318291.pdf

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欧州単一特許制度の当分の間の不成立について

欧州単一特許制度は当分の間不成立:

欧州単一特許制度の施行は、欧州統一特許裁判所条約が効力を生じた日とされているため(欧州単一特許規則第18条(2))、この2つの制度はリンクしている。欧州統一特許裁判所条約は、ドイツがこれを批准するのを待つのみの段階まできていたが、その最終段階である大統領による署名(国会における手続の後)目前でドイツの憲法裁判所(ドイツ連邦憲法裁判所)において憲法訴訟が提起され、同条約批准の前提条件について規定するドイツの国内法である統一特許裁判所同意法(EPGÜ-ZustG)が違憲無効である旨の申立がなされた。その理由としては

(1)欧州統一特許裁判所条約は国家権力の一部を移譲(司法権)するものであるため、ドイツ基本法(ドイツの憲法)の改正手続を遵守する必要があり、ドイツ連邦議会(Bundestag)において過半数ではなく三分のニ以上の賛成を必要としていたのにそうしなかった点、

(2)欧州統一特許裁判所条約の裁判官の独立性の欠如

(3)欧州統一特許裁判所条約の行政機構の権限が広範に渡るため、民主主義及び法治主義に違反すること

(4)EU法に欧州統一特許裁判所条約が抵触すること

が挙げられた。ドイツの憲法裁判所は2020年2月13日、(2)、(3)そして(4)については判断することなく、(1)を理由に統一特許裁判所同意法を違憲無効と判断した。憲法裁判所には上訴審がないため、このまま決定は確定し、これで欧州単一特許制度は、連邦議会における三分のニ以上の賛成の手続を得ない限り成立しないこととなった。連邦議会において同法律を再度審議にかけることは可能だが、仮に三分のニの賛同が得られたとしても、ドイツの憲法裁判所が他の無効事由について今回判断していないことから、再度憲法訴訟が提起され、結果、欧州単一特許制度の利用開始時期がさらに遅れることが予想されている。

*詳細は、ドイツ連邦憲法裁判所のウェブサイト をご参照ください。

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重要なお知らせ:新型コロナウイルス感染症に関する各国特許庁の対応について

*特許庁(JPO)

日本国特許庁より新型コロナウイルス感染症による影響を受けた、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続の取り扱いについて、特許庁から以下のとおりの発表がありました。

(1)指定期間について

特許庁に係属中の出願又は審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった方は、手続ができなかった事情を説明する文書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。

(2)法定期間について

手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった方は、救済手続期間内に限り手続をすることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとします。

各手続きの詳細についてはこちらをご確認ください。

 

*米国特許商標庁(USPTO)

USPTOは、コロナウィルスに関する救済策の一環として3月27日から4月30日の間の特許出願に関する期限を、当初の期限から30日間延長することを発表しました。ただし、遅延の理由は、コロナウィルスの蔓延を理由とするものに限られます。

詳しくはこちらをご確認ください。

 

*欧州特許庁(EPO)

EPOは、新型コロナウィルスの発生による混乱からEPOのユーザーの権利を保護するための措置について発表しています。発表によりますと、2020年3月15日以降に切れる全ての期限については、2020年4月17日まで延長されることになります。

この期限については、4月17日時点における状況次第によっては延長される可能性があります。

この期限延長については、更新料を含む料金の支払いの期間にも適用されます。

その他、EPOのスタッフの多くは在宅勤務を活用して、ユーザーに対して今まで同様にサービスを提供することができるようです。

詳しくはEPOのサイトをご確認ください。

 

*ドイツ特許商標庁(GPMO)

ドイツ特許商標庁は、知的財産手続きに関して、新型コロナウィルスが蔓延する昨今の状況を適切に考慮することを発表しました。

ドイツ特許商標庁が設定した期限については、通知はありませんが2020年5月4日まで延長されます。ドイツ特許商標庁によって設定された期限の制限については寛大に対処されます。ドイツ特許商標庁では、法律で定めされた期限を延長することはできませんが、現在の状況において自らに過失なく期限を徒過してしまった場合には、担当部門に要求し審査を通過することにより、それまでの期限を守ったものとしてその後、手続きを進めることができます。

また、新型コロナウィルスに関してGPMOから手続きの遅延及び期限に関する通知がありました。原則としてドイツ特許商標庁は、引き続き今まで通りのサービスの提供を行います。しかしながら、ドイツ特許商標庁のスタッフは、ドイツ国内において課されている制限下にあり、多くの分野において作業に遅延が生じているようです。

詳しくはGPMOのサイトをご確認ください。

 

*国家知識産権局(CNIPA)

CNIPAから新型コロナウィルスの蔓延に関し、専利(特許)、商標等の期限徒過、権利回復について複数回にわたり規定の通知がありました。

今回の新型コロナウィルスの蔓延に関連して、中国の専利法において規定されている期間又はCNIPAが指定した期間中に手続きを徒過してしまった場合、当事者は障害が取り除かれた日から起算して2か月以内、最大でも期間の満了日から起算して2年以内に権利の回復を請求することができます(専利法実施細則第6条第1項)。

詳しくは弊所ニュースレターをご覧下さい。

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重要なお知らせ:新型コロナウィルス感染症に対する対応方法の変更について(弊所へご連絡の際はこちらをご覧ください)

当事務所は、新型コロナウィルス感染拡大という深刻な状況の中、当事務所の従業員の安全確保と業務の遅滞なき継続のため、時差出勤など様々な方策を講じてまいりましたが、改めて4月1日より5月31日まで、一部を除いて全従業員を在宅勤務(テレワーク)とすることといたしました。お客様との連絡方法は今後、以下のとおりとなります。

1) 弁理士・弁護士への連絡については担当者の携帯へ直接お掛けになるか、メールでお願いいたします。担当者の連絡先が分からない場合は、代表電話0352206500へお掛けください。受付を担当する職員が担当者と連絡がとれるようにいたします。

2) お客様との会議につきましては、電話等の他、Teams やSkype等のウェブ会議にも随時対応が可能です。

3) 電子出願などの日本特許庁に対する手続については在宅で行うことが可能です。

4) いわゆる内外出願については現地代理人と密に連絡のうえ、権利保全に努めてまいります。なお、当所の北京オフィス、欧州オフィスについても在宅勤務方式で業務を継続いたします。

5) 緊急事態の発生などで事務所代表との連絡が必要な場合はアインゼル(080-3128-6481、)または伊佐次(090-3406-6719、)にご連絡ください。

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