6月 2019

2019年7月11日開催: ラテンアメリカ知財勉強会「ラテンアメリカにおける医薬およびバイオ特許の権利保護と行使」のご案内

このたび、S&E事務所内会議室にてテンアメリカ知財勉強会を下記のとおり開催いたします。皆様お誘い合わせの上、お越しくださいませ。

開催日時:2019年7月11日(木)18:30~20:45

 (勉強会  18:30~20:00、懇親会(名刺交換)20:00~20:45)

会  場:ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所内 会議室

テ ー マ :「ラテンアメリカにおける医薬およびバイオ特許の権利保護と行使」

講   師: スペイン国弁護士Eduard Zamora氏他

言   語:英語

※ 講義は英語で行なわれますが、当所の弁理士が必要に応じて日本語に通訳いたします。

※詳細は添付をご参照ください。

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2019年6月21日:米国知財セミナーを開催いたしました。

2019年6月21日、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所は、米国知財セミナー「米国特許の域外適用:日本企業の特許実務に対する影響」を開催いたしました。

講師には、慶應義塾大学大学院法務研究科及びワシントン大学ロースクール他国内外の有数の大学で教鞭を執られる一方、シアトルの法律事務所Seed IP Law Groupで特許権利取得・行使実務にも携わる竹中俊子先生と、ワシントン大学ロースクール非常勤講師であり大手法律事務所のドーシー・アンド・ホイットニー法律事務所(Dorey & Whitney)の知財訴訟部門の責任者であるポール T. マイクルジョン(Paul T. Meiklejohn)米国弁護士をお招きしました。

近年、米国では、域外適用を積極的に認める傾向が高まっています。昨年、米国最高裁は、米国から特許製品の一部を英国に送った被告の行為によって生じた全世界の損害に対し9340 万ドルの賠償を認める陪審評決を支持したケースもあります。この判例が示すように、日本で行われた行為もまた米国特許を侵害する危険が高まっています。これを回避する対策が必要である一方、損害賠償額が高い米国特許を積極的に活用するための権利取得の戦略が必要となります。

本セミナーでは、まず竹中先生が、「米国特許法における属地主義と域外適用―比較法的考察」と題した講演で、アメリカ特許法の域外適用を制限する基本理念、属地主義と域外適用、およびアメリカ特許法の直接および間接侵害に関し、ドイツや日本と比較をしながら解説してくださいました。セミナー後半は、マイクルジョン先生が、「米国特許権の直接および間接侵害」と題するプレゼンテーションを行い、直接および間接侵害の様々な判例を紹介してくださいました。また、侵害回避の対応や域外適用を活用するためのクレーム・明細書作成実務における留意点についてお話しくださいました。

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知財:2019年6月号「損害額の算定方法に関する判断基準についての知財高裁大合議判決」

Newsletter (2019年6月) │ 知財

IPニュースレター2019年6月号『損害額の算定方法に関する判断基準についての知財高裁大合議判決』が発行されました。

 

判決年月日:令和元年6月7日
事件番号:平成30年(ネ)第10063号
担当部:知財高裁大合議(裁判長・高部真規子所長)

 

 現行特許法によれば、特許権の侵害による損害額の立証が困難であることから 、侵害者が侵害品から得た利益を損害額として推定できる旨が規定されています(102条2項)。この「利益」とは「限界利益」と解されており、侵害品の売り上げから、侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除し、他方、推定を覆滅する事情としての侵害者側の営業努力や、侵害品の性能などを勘案して賠償額が決められます。
本件では、化粧品の特許侵害を巡り、特許権者である化粧品メーカーが侵害者に対して損害賠償を請求しており、侵害者が支払う賠償金の減額が認められるかなどが争われていました。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

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特許法等改正 - 特許訴訟制度および意匠制度の拡充

令和元年(2019年)5月10日に「特許法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、5月17日に公布されました。

 今回の改正により、専門家が工場等に立ち入って侵害立証に必要な調査を行うことができるという、証拠収集のための新たな制度(査証制度)が新設され、損害賠償の算定方法も見直されます(損害賠償の算定方法については、実用新案法、意匠法及び商標法についても同様の改正が実施されます)。また、意匠法については、保護対象が拡充されます。

(1)特許法の一部改正

①中立な技術専門家が現地調査を行う制度(査証)の創設

 特許権の侵害の可能性がある場合、訴訟提起後に当事者からの申立により、裁判所が指定する中立な技術専門家(査証人)が、 被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度が創設されます(105条の2等)。

②損害賠償額算定方法の見直し

(ⅰ)侵害者が得た利益のうち、特許権者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして、実施料相当額の損害賠償を請求できることになります(新102条1項2号)。

(ⅱ)ライセンス料相当額による損害賠償額の算定にあたり、 特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる(つまり通常のライセンス契約における実施料よりも高い金額となる可能性あり)旨が明記されます(新102条4項)。

②については実用新案法、意匠法及び商標法において同旨の改正が実施されます。

(2)意匠法の一部改正

①保護対象の拡充

 物品に記録・表示されていない画像、たとえばクラウド上に保存され、ネットワークを通じて提供される画像や、建築物の外観・内装のデザインが、新たに意匠法の保護対象となります(2条)。

②関連意匠制度(自己の出願した意匠又は自己の登録意匠(本意匠)に類似する意匠の登録を認める制度)の見直し(第10条)

 一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインを保護可能とするため、

(ⅰ)関連意匠の出願可能期間が、従来は本意匠の登録の公表日まで(出願から8か月程度)であったものが、本意匠の出願日から10年以内までに延長されます。

(ⅱ)関連意匠にのみ類似する意匠の登録も認められるようになります。

③意匠権の存続期間の変更

「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更する(21条)。

④意匠登録出願手続の簡素化

(ⅰ)複数の意匠の一括出願を認める。

(ⅱ)物品の名称を柔軟に記載できることとするため、物品の区分を廃止する。

⑤間接侵害規定の拡充

「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素を規定することにより、取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為を取り締まれるようにする。

 なお、上記の改正は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において 政令で定める日に施行される予定です。

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2019年6月6日: 中国・台湾知財勉強会を開催いたしました。

2019年6月6日、S&E事務所内会議室にて中国・台湾知財勉強会を開催いたしました。

講師は、弊所の中国弁理士がつとめ、日本の医薬品企業の皆様から大きな関心が集まっている「中国・台湾におけるパテントリンケージ制度」について講演いたしました。

世界の医薬品市場において米国に次ぐ2位を占める中国では、産業拡大・発展のため、医薬品業界の改革が進められています。本勉強会では、中国における医薬業界をとりまく状況と、医薬特許に関連した法制度の動向を説明し、パテントリンケージ制度について詳しく解説いたしました。また、TPP(環太平洋パートナーシップ)への参加に向けて導入された台湾の制度についても紹介いたしました。

勉強会は、約1時間ほどでしたが、質問も沢山いただき、充実した勉強会となりました。また、勉強会に引き続いての懇親会も、良き歓談の場となりました。

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2019年5月28日:横浜で開催されたLESインターナショナル大会2019―年次総会―において講演致しました。

2019年5月26日から5月28日の3日間、LESインターナショナル大会2019がパシフィコ横浜で開催されました。弊所のフェリックス・アインゼル代表弁理士は、2019年5月28日のワークショップ「人口知能-それはなにか、そして人口知能が創出した発明とデータをどう保有し、ライセンスするか?」において、「AI – 弁理士業務にとっての危険とチャンス」と題するプレゼンテーションを行いました。

このワークショップでは、AIの基本的な枠組みについての説明、AIの所有権とライセンスのさまざまなアスペクト及びそのアウトプットについての議論がなされました。アインゼル代表弁理士の講演は、弁理士の仕事がAIに取って代わられるかどうか、および弁理士のための新たな専門分野の模索や弁理士教育の転換の重要性に焦点が当てられました。

活発な議論や質疑応答が、AIが大きな関心をもって人々により注意深く見守られているということをまさに示していました。

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2019年5月13日(ハンブルク)&5月16日(フランクフルト):ハンブルクオフィス主催で中国特許法セミナーが開催されました。

2019年5月13日(ハンブルク)及び5月16日(フランクフルト)、ハンブルクオフィス主催で中国特許法セミナーが開催されました。

今回のセミナーは、ハンブルクオフィス、北京オフィス、東京オフィスの弁理士が、現在ダイナミックに変わる中国の特許法及び中国の特許実務における最新の動向についての概要を解説致しました。

ハンブルクオフィスのZhao中国弁護士は、「中国における特許法の改正点と特許侵害訴訟のチャンス」について、東京オフィスの呉弁理士は、「中国における医薬品パテントリンケージシステム」について、そして北京オフィスのZhao中国弁理士は、「中国における特許プロセキューション実務についての最新情報」についてそれぞれ講演致しました。

ハンブルクオフィスで行われたセミナーには、7名のお客様が、またフランクフルトで行われたセミナーには22名のお客様が、参加してくださいました。質疑応答の時間も、活発な意見交換がおこなわれ、大成功を収めました。

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