10月 2017

2017年10月10日: ドイツのデュッセルドルフにて「日本における産業財産権」に関するセミナーを開催致しました

このたび、弊所のフェリックス=ラインハルト・アインゼル(弁理士)、真峯伸哉(ドイツ弁護士)、坂井健吾(弁護士)、上田綾乃(弁護士)が、ドイツのプロイ ボーリック アンド パートナー法律事務所 (Preu Bohlig & Partner) 及び日独産業協会(DJW)と共同でドイツのデュッセルドルフにてプレゼンテーションを行いました。アインゼル弁理士は、「日本の特許に対する異議申立手続きの最近の動向」、真峯ドイツ弁護士は、「ハーグ協定による意匠の保護のための出願」、坂井弁護士は、「日本における特許侵害訴訟」、上田弁護士は、「日本における職務発明」に関し、それぞれ解説致しました。

 

セミナー詳細については、こちら(ドイツ語のみ)をご覧下さい。

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2017年10月5日: ドイツのミュンヘンにて「日独における産業財産権の 最近の動向」に関するセミナーを開催いたしました

このたび、弊所のフェリックス=ラインハルト・アインゼル(弁理士)、真峯伸哉(ドイツ弁護士)、坂井健吾(弁護士)、上田綾乃(弁護士)が、ドイツのプロイ ボーリック & パートナー事務所 (Preu Bohlig & Partner) と共同でドイツのミュンヘンにてプレゼンテーションを行いました。アインゼル弁理士は、「日本の特許に対する異議申立手続きにおける最近の動向」、真峯ドイツ弁護士は、「ハーグ協定による日本における意匠の保護」、坂井弁護士は「日本における特許侵害訴訟」、上田弁護士は「日本における職務発明制度に関する改正」に関し、それぞれ解説致しました。

 

 

セミナー詳細については、こちら(ドイツ語のみ)をご覧下さい。

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知財:2017年10月号「新『専利優先審査管理弁法』について」

China IPニュースレター2017年10月号が発行されました。

 

中国専利審査の平均審査期間は、特許審査においては、現状では、約22ヶ月であり、この期間は他国審査期間と比べて決して長いとは言えません。しかし、中国においては模倣品による特許侵害が深刻なため、審査時間を短縮し、早期に権利化するという必要性がますます強くなってきています。早期に権利化する方法といえば、外国出願人にとっては、特許審査ハイウェイ(PPH)を想起する人が多いと思われます。

この審査期間の短縮に関して、それ程外国企業には知られておらず、主として中国の内国民に利用されてきた『発明専利申請優先審査管理弁法』(以下、旧弁法と言う)が今般改正され、『専利優先審査管理弁法』(以下、新弁法と言う)として2017年8月1日から施行されました。その改正点及び留意点の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

 

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