2月 2017

セミナー「ドイツへの直接投資に関する企業法務の留意点」のご案内

このたび、ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所の山下弁護士、眞峯ドイツ法弁護士が、ドイツへの直接投資に関する法的留意点に関し、国際商事法研究所の会員向け月例会にて、下記のとおりセミナーを開催させていただきます。

 

 テーマ:「ドイツへの直接投資に関する企業法務の留意点~ブレグジット (Brexit) 対応の経営戦略(会社法、労働法、税法 etc. )~」

 

日時:2017425日(火)1416

   2017710日(月)1416

 

会場: 東京都中央区日本橋茅場町158

   東京証券会館9階会議室

 

 

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知財:2017年2月号「平均分子量-明確性要件-知財高裁判決」

IPニュースレター2017年2月号が発行されました。

 

原告Xは、ロート製薬株式会社(被告)の発明に対して、特許請求の範囲に記載されている「平均分子量」が不明確であることに基づいた明確性要件違反等を主張して特許庁に無効審判を請求しました。しかし特許庁は請求不成立(特許維持)の審決を行いました。
これを不服とした原告は知財高裁に審決取消訴訟を提起し、本件審決が取り消されました。
本件特許の対象は、特定の平均分子量を有するコンドロイチン硫酸又はその塩を含有する「眼科用清涼組成物」です。被告は2005年に特許出願し、2013年に特許権の設定登録を受けていました。

 

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

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