法務

法務

当事務所の弁護士、外国弁護士、司法書士は、多文化・多言語に通じ、欧州、米国そして日本でのビジネスに精通しています。これまでに目的指向型の解決策を数多く提供してきた経験を生かしながら、あらゆる分野をカバーする法律事務所として、以下のようなさまざまな業務を行っています。

 

企業法務

日本での事業展開を計画している外国企業のための株式会社、合同会社、支店等の設立をはじめ、コーポレート・ガバナンス、会社維持管理業務、その他企業に関する法的要件・規制要件に関して法的アドバイスを提供しています。

 

商事取引

ライセンス、製造、販売、サービス契約等のあらゆる種類の商事契約に関し、アドバイスを提供しています。クライアントの皆様のニーズにお応えすべく、商業的なリスクを勘案した適切なアドバイスを行います。

 

M&A および企業再編

当事務所の弁護士は、合併、買収、企業合弁、戦略的提携、株式譲渡、公開買付、MBO等の各種クロスボーダー取引・国内取引に関して豊富な経験を有しており、その業務分野もテクノロジー、ヘルスケア、金融サービス、製造業、消費者市場と多岐にわたっています。

 

ファイナンス(投資および資金調達)

アセットファイナンス、コーポレートファイナンス、不動産ファイナンス、買収ファイナンス、航空機ファイナンス等、幅広い分野での金融商品に関するアドバイスを行います。金融規制案件に関する豊富な経験を生かし、日本の金融市場に即した、より実践的なアプローチを行います。

 

航空

航空機事故や各種請求案件に関する民事・刑事双方の訴訟において、日本のみならず外国の航空会社の代理人を務めるなど、訴訟案件に関して豊富な実績を有しています。また、航空機ファイナンスのアレンジやM&A取引をはじめ、さまざまな航空機売買契約案件に数多く従事してきました。

 

雇用

日本において事業活動を行う企業は、絶えず雇用関連の事案のリスクにさらされています。当事務所の弁護士は、労働法令の遵守、就業規則・企業年金の策定、労働組合や紛争に関する交渉等に数多く従事しています。

 

規制案件

当事務所の弁護士は、規制法上の改正の継続的なモニタリングを行い、銀行法、金融商品取引法、競争法のポリシー(独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法)、保険業法、政治資金規正法等に関する案件につき、金融庁、公正取引委員会、その他の規制機関と協働してきました。さらに、米国の反トラスト法、海外腐敗行為防止法についても豊富な経験を有しています。

 

訴訟および紛争解決

複雑な国際仲裁案件や著名な刑事事件等において代理人を務めるなど、民事・刑事双方の多岐にわたる紛争解決案件に従事してきました。また、知的財産権関連の紛争、労働紛争、金商法、刑法、独禁法等上の企業・個人の犯罪行為に関しても数多くの訴訟を担当してきました。

 

破産

破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理の対象となった財務上問題のある企業に関する破綻処理や事業再生に関して幅広くアドバイスを行っています。