監査

S&E公認会計士共同事務所は、主に欧州・米国に拠点を置くお客様の日本での事業を、会計監査及びその他保証業務をとおして長年に亘りサポートしております。会計基準、言語、文化の異なる中での海外事業展開において正確且つ円滑なコミュニケーションが進むよう、お客様をサポートさせて頂くとともに、幅広いビジネスニーズにお応え致します。当事務所は、日本語及び英語で以下のような業務を行っております。

会計書類の監査

お客様の作成する会計書類が会計基準に基づいて作成されているかどうかにつき、日本の公認会計士が監査を行います。当事務所は、日本、IFRS(国際会計基準)、ドイツ、米国のそれぞれの会計基準に対応しています。

また、お客様のニーズに合わせて、レビューなど保証範囲の見直しを行い、必要な手続をカスタマイズしてのご提供も行っております。

外国企業の日本子会社および支店の会計書類の監査・英文財務諸表編集

外国企業の日本子会社および支店の作成する会計書類が会計基準に基づいて作成されているかどうかにつき、監査を行います。また、ご好評を頂いているサービスとして、お客様の作成された日本語の財務諸表を、海外の親会社や出資者の方が理解しやすいように、英文財務諸表へ編集する作業も行っています。その他、海外の親会社、取引先等から提出を求められている、パッケージ等の個別様式の会計書類の監査も実施しています。また、こういった会計書類の作成指示書に分かりにくい箇所がある場合は、当事務所の公認会計士も一緒に内容を検討し、日本のお客様をサポートしています。

日本企業と外国企業の合弁会社の会計書類の監査

合弁会社の作成する会計書類が会計基準に基づいて作成されているかどうかにつき、監査を行います。監査報告書は日本語及び(又は)英語により作成しています。

また、出資者の皆様からの種々の問合せに対し、出資者のどちらの側にも片寄ることなく、日本語、英語により情報を提供していますので、海外、日本の出資者の皆様は、共通の情報を元に適切なコミュニケーションを図ることが可能となります。

日本企業間・個人間の共同出資会社の会計書類の監査

共同出資事業を複数の会社・個人で始める場合、会社設立時は意気投合してスタートしても、時間の経過と共に、出資者相互間の、また出資者と経営者との間のコミュニケーションがスムーズにいかなくなってしまうことがあります。共同出資事業の適正な運営を維持していくために、外部のチェック機能として、会計監査のご利用をお薦めします。

海外拠点を抱える日本企業(非上場)の連結財務諸表の監査(日本国内にあるグループ各社の会計書類の監査も含みます。)

我が国では、連結財務諸表を作成し 公認会計士による監査を受けることが法律(金融商品取引法、会社法)により義務付けられている株式会社は、上場企業と一部の大企業に限られています。但し、法律による義務の有無にかかわらず、事業に占める海外拠点の比重が高くなるにつれ、また、子会社、関連会社の重要性が大きくなるにつれ、連結財務諸表を作成し監査を受けることのメリットは大きくなります。せっかく投入した資金や資源の保全を図り、有効に活用するためにも、実質的なニーズに応じて、連結財務諸表の作成、監査の導入をお薦めします。

連結財務諸表を作成し、監査を受けることの主なメリットは、以下の通りです。

  • 企業グループ全体の正確な情報の把握
  • 子会社・関連会社の正確な情報の把握
  • 子会社・関連会社の統制手段としての機能
  • 関連会社の企業統治が適正に行われるように牽制する機能
  • 金融機関、大口出資者等からの資金調達の際に提出する資料として(資金需要は海外拠点、資金調達は日本本社という場合に特に有効と思われます。)

事業売却に備えての会計書類の監査

将来、事業の売却を選択肢の一つとしてお考えの場合、予め公認会計士による会計監査を受けることをお薦めします。これにより、購入を検討している企業・個人の判断が、監査を受けていない財務諸表を提示された場合に比べ、より積極的になる可能性があります。

また、購入検討者側が専門家に依頼し、会社の財産の状況を把握するために実施する財務デュー・ディリジェンスに対しても、事前に公認会計士による監査を受け、適正な会計基準に従って資産・負債の評価を行っていれば、専門家を擁する購入検討者側と同じ土俵で議論をすることが可能になります。

デューディリジェンス/株価算定

株式譲渡、組織再編(合併、会社分割、事業譲渡、その他)等に必要なデュー・ディリジェンス、株価算定等の各種業務を提供しております。海外のお客様に対しては、コミュニケーション、報告書の作成等を英語により対応いたします。

また、株式譲渡、組織再編には、法律面・税務面のサポートが不可欠です。当事務所は経験豊かな弁護士・税理士の所属するゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所と提携しており、包括的なサポートの提供が可能です。

経営コンサルティング

当事務所の公認会計士は、以下の専門分野に習熟しておりますので、幅広い視点から、それぞれのお客様のニーズに合わせて必要なアドバイスをご提供いたします。

財務会計(日本、IFRS(国際会計基準)、ドイツ、米国の各会計基準)

– 各会計基準に基づく財務諸表の作成およびサポート

– 各会計基準あるいはグループの基準に基づくレポーティング・パッケージ(実績・予算)の作成およびサポート

– 各会計基準に基づいて作成された財務諸表をご利用される際のサポート

– 会計基準間の相違点の把握、説明

– 日本において一般に公正妥当と認められている会計基準(JGAAP)、「中小企業の会計に関する指針」、法人税法の各規定間の相違点の把握、説明

管理会計

経営管理のために会社が必要とする会計情報の抽出、作成についてご相談を承っております。

日本の会社法

会社の計算に関する事項、組織再編等についてご相談ください。

事業売却・事業承継

会計、税務、法律を総合的に勘案したアドバイスを提供させていただきます。

事業を売却する際に専門家を付けていない事例が見受けられます。大切に育ててきた事業を売却するのですから、専門家を立ててしっかりと売却の方法を検討し、相手と交渉することが必要です。例えば、事業の売却代金に係る税金の額は、代金の受領方法(名目、タイミング等)により、大きく変わる可能性があります。また、事業売却後の従業員の雇用の維持等、交渉すべき事項をきっちりと交渉し合意しておくことが肝要です。

ファイナンシャル・プランニング

公認会計士の釘嶋はAFP資格を保有していますので、個人のお客様に関連するコンサルティング・サービスをご提供させていただくことが可能です。

セミナー等の講師

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所の専門家と協力のうえ、法律・税務・会計に関わる、企業及び個人のインバウンド・アウトバウンドの活動をサポートするセミナーを承っております。